社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問51 (地域福祉と包括的支援体制 問9)

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問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問51(地域福祉と包括的支援体制 問9) (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、A市で重層的支援体制整備事業を所管するB職員(社会福祉士)の対応として、適切なものを2つ選びなさい。

〔事例〕
就労経験のない若者やその家族から「働きたいと思っても、長年ひきこもっていることもあり、心身の状態に合わせて働ける場所がない」との意見が集まっていた。Bは、本人達の状態に合わせた多様な就労の機会を確保することを目指して、今後の参加支援事業の実施方法について関係者と検討することとした。
  • 一般就労が事業の支援目標であるため、ハローワークの求職票の探し方を学ぶプログラムを導入する。
  • 参加支援事業の独自性を明確化するため、地域づくり事業や相談支援事業と切り離して取組を進める。
  • 本人や家族の支援ニーズを踏まえ、社会参加に向けた取組を検討するための会議を開催する。
  • 中小企業や商店街などに働きかけ、短時間就労や就労体験などの支援メニューを創出する。
  • ひきこもりに関する参加支援は、ひきこもり地域支援センターに対応を委ねる。

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この過去問の解説 (1件)

01

重層的支援体制整備事業とは、令和3年4月1日施行されたものです。一つの支援機関だけでは解決に導くことが難しいような複雑な複合的な課題を持つ方や家庭をサポートするための体制を作る事業です。


 

選択肢1. 一般就労が事業の支援目標であるため、ハローワークの求職票の探し方を学ぶプログラムを導入する。

重層的支援体制整備事業の求められる内容に就労支援はありますが、一般就労を支援目標としたものではありません。就労体験プログラムや本人の意欲や能力を活用し、社会活動に参加できるようにすることを支援目標とします。

選択肢2. 参加支援事業の独自性を明確化するため、地域づくり事業や相談支援事業と切り離して取組を進める。

誰一人取り残さない支援を行うためにも、共同で支援を行う必要があります。各分野の相談支援機関が関わることで、複合的な課題を解決する支援体制をつくることができます。

選択肢3. 本人や家族の支援ニーズを踏まえ、社会参加に向けた取組を検討するための会議を開催する。

設問の通り。重層的支援体制整備事業では、本人や家族の支援ニーズを踏まえて、社会参加に向けた取り組みを検討するための会議を実施します。


 

選択肢4. 中小企業や商店街などに働きかけ、短時間就労や就労体験などの支援メニューを創出する。

設問の通り。フォーマルなサービスだけではなく、地域のインフォーマルサービスにも働きかけ、サービスを創出することも重要となります。

選択肢5. ひきこもりに関する参加支援は、ひきこもり地域支援センターに対応を委ねる。

重層的支援体制整備事業では、各機関ごとに支援を行うのではなく、属性を問わない相談支援を行うことが必須となっています。

まとめ

重層的支援事業は複雑な複合的な課題を持つ方や家庭を分野ごとに切り離して考えるのではなく、各分野が共同して支援を行うと考えると解きやすくなります。

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