社会福祉士過去問
第37回（令和6年度）
問50 (地域福祉と包括的支援体制問8)

問題文

災害時の支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
（注1）BCPとは、Business Continuity Planのことである。
（注2）DWATとは、Disaster Welfare Assistance Teamのことである。

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問題

社会福祉士試験第37回（令和6年度）問50（地域福祉と包括的支援体制問8）（訂正依頼・報告はこちら）

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日本は自然災害が多く発生する国であり、平時の際からそれに備えておく必要があります。

選択肢1. 被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は、市町村において1000世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合である。

✕　被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は、市町村等で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合とされています。

選択肢2. 介護保険制度では、全ての介護サービス事業者に対して、業務継続計画（BCP）の策定とその計画に従って必要な措置を講ずることが定められている。

〇　2021年度に業務継続計画の策定は義務化され、3年間の経過措置を経て2024年4月から、全てのサービス事業所に策定義務が課せられる事となりました。それに違反する場合は、介護報酬の減算措置についても規定されています。

選択肢3. 災害救助法では、災害ボランティアセンターの設置を市町村社会福祉協議会に義務づけている。

✕　災害ボランティアセンターの設置について、災害救助法に規定はありません。また、災害ボランティアセンターは市町村社会福祉協議会が設置する事が多いですが、設置義務がある訳ではありません。

選択肢4. 厚生労働省の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、災害派遣福祉チーム（DWAT）の一般避難所への派遣について明記している。

〇　災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインには、災害時に災害派遣福祉チームを一般避難所へ派遣するとうたっています。災害派遣福祉チームは、一時避難所の災害時等配慮者に対して福祉的な支援を行ったり、二次被害の発生を防止した上で安定的な日常生活に移行できるよう支援する役割を担っています。

選択肢5. 内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所は受入対象となる者をあらかじめ特定してはならないと定めている。

✕　福祉避難所の確保・運営ガイドラインは令和3年5月に改訂され、指定福祉避難所の指定及び受入対象者の公示を行う事と定めました。これは事前に受入対象者を調整し、人的物的体制の整備を行う事で、要配慮者の支援を強化する目的があります。

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