社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問56 (障害者福祉 問5)

不適切。
就労継続支援A型事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づいています。

不適切。
ハローワークでは、障害者の就職後、担当者が一定期間、定期的に本人の職場を訪問、仕事の仕方や職場環境について助言をする職場定着支援を行っています。

不適切。
労働者の中から障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談や指導を行うよう義務づけられています。
 

設問の通り。

不適切。
合理的配慮提供の範囲を超えるような過重な負担になる場合には、代替措置の選択も含め、相互理解を通じて柔軟に対応がなされるものであるとされています。

就労継続支援A型事業は、障害者総合支援法に基づいています。

公共職業安定所(ハローワーク)の就労支援は主に就職までですが、就職後は、障害者就業・生活支援センターなどと連携し、助言・指導などを行っていきます。

障害者職業生活相談員は、5人以上の障害者を雇用する事業所に勤務する労働者の中から選任されます。外部委託することなく、職業生活全般における相談・指導を行います。

法定雇用率の対象の精神障害者は、精神障害者保健保健福祉手帳の所持者だけです。

事業者が合理的配慮をしなければならないのは、過重な負担ではないときです。