社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問55 (障害者福祉 問4)

設問の通り。

不適切。
令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されています。

不適切。
「障害者虐待防止法」に基づいて、市町村障害者虐待防止センターが設けられています。

不適切。
障害者の差別禁止に罰則規定はありません。 ただし、厚生労働大臣等より、差別や合理的配慮に関する助言・指導又は勧告等の行政指導を受ける可能性があります。

不適切。
障害者差別解消法では、障害者の定義は、障害者基本法に定義されている障害者の定義より広いものとなっています。

障害者差別解消法が施行されたのは2016年です。2004年の障害者基本法改正時に障害者差別の禁止が規定されています。

民間事業者の合理的配慮の提供は、従来は努力義務でしたが、2024年から義務に変わっています。

市町村障害者虐待防止センターは、障害者虐待防止法で規定しています。

障害者差別解消法において罰則規定はありません。

障害者差別解消法と障害者基本法の障害者の定義は同一です。