社会福祉士過去問
第37回（令和6年度）
問85 (高齢者福祉問1)

問題文

「令和6年版高齢社会白書」（内閣府）に示された日本の高齢者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

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問題

社会福祉士試験第37回（令和6年度）問85（高齢者福祉問1）（訂正依頼・報告はこちら）

「令和6年版高齢社会白書」（内閣府）に示された日本の高齢者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

65歳以上人口増大により、死亡数は2006年（平成18年）から2022年（令和4年）まで増加傾向にあるが、2030年（令和12年）以降は減少に転じると見込まれている。
65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は増加傾向にあり、その傾向は、少なくとも2050年（令和32年）までは継続すると見込まれている。
2023年（令和5年）現在の高齢化率を都道府県別にみると、最も高いのは島根県であり、最も低いのは埼玉県である。
介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者は、2021年度（令和3年度）には第一号被保険者の3割を超えている。
65歳以上の者について、2023年度（令和5年度）における住宅所有の状況をみると、持家（一戸建て・分譲マンションなどの集合住宅）が5割程度となっている。

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高齢社会白書は毎年政府が国会に提出している年次報告書となります。高齢化の状況、政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、施策について明らかにしているものとなります。

選択肢1. 65歳以上人口増大により、死亡数は2006年（平成18年）から2022年（令和4年）まで増加傾向にあるが、2030年（令和12年）以降は減少に転じると見込まれている。

不適切。
65歳以上人口の増大により死亡数は平成18年から令和22年まで増加傾向にあります。その後「令和52年」にかけて減少傾向となると見込まれています。

選択肢2. 65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は増加傾向にあり、その傾向は、少なくとも2050年（令和32年）までは継続すると見込まれている。

設問の通り。

選択肢3. 2023年（令和5年）現在の高齢化率を都道府県別にみると、最も高いのは島根県であり、最も低いのは埼玉県である。

不適切。
最も高いのは秋田県であり、最も低いのは東京都となります。今後の高齢化率は令和32年には、最も高い秋田県では49.9％となると予想されています。

選択肢4. 介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者は、2021年度（令和3年度）には第一号被保険者の3割を超えている。

不適切。
被保険者の3割ではありません。第一号被保険者の18.9％を占めています。

選択肢5. 65歳以上の者について、2023年度（令和5年度）における住宅所有の状況をみると、持家（一戸建て・分譲マンションなどの集合住宅）が5割程度となっている。

不適切。
65歳以上の者の8割以上が一戸建て・分譲マンション等の集合住宅持家に居住しています。また、使用目的のない空き家については、平成10年から比べると、平成30年は約1.9倍となっています。

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高齢社会白書などで、高齢社会対策の実施の状況や施策について整理しておきましょう。

死亡数は2006年(平成18年)から2022年(令和4年)まで増加傾向にあります。しかし、減少に転じると見込まれているのは、2050年(令和32年)以降の見込みです。

65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は増加傾向にあります。2050年(令和32年)までは継続すると見込まれています。

選択肢3. 2023年（令和5年）現在の高齢化率を都道府県別にみると、最も高いのは島根県であり、最も低いのは埼玉県である。

現在の高齢化率で最も高いのは秋田県であり、最も低いのは東京都になっています。

選択肢4. 介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者は、2021年度（令和3年度）には第一号被保険者の3割を超えている。

要介護認定・要支援認定を受けた者は、第一号被保険者の約2割です。

65歳以上の持家率は8割程度になっています。

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