社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問95 (児童・家庭福祉 問5)

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問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問95(児童・家庭福祉 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

こども基本法に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
  • 「こども」について、18歳に満たない者と定義されている。
  • 「こども施策」には、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援が含まれている。
  • 基本理念の一つとして、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることとされている。
  • 都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画を定めなければならない。
  • 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務が明記されている。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題で問われているこども基本法は、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されています。

選択肢1. 「こども」について、18歳に満たない者と定義されている。

不適切。
2023年4月に施行されたこども基本法では、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としています。年齢によってその支援の対象から外れることがないように定義づけられています。
 

選択肢2. 「こども施策」には、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援が含まれている。

設問の通り。

選択肢3. 基本理念の一つとして、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることとされている。

設問の通り。

選択肢4. 都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画を定めなければならない。

不適切。
都道府県は、都道府県こども計画を作成することを、努力義務とされています。

選択肢5. 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務が明記されている。

不適切。
児童虐待については、児童虐待の防止等に関する法律に明記されています。

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