社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問101 (貧困に対する支援 問5)

×：誤りです。

両親と同居していて、生活保護が必要という状況であるとは言えません。

また、本人の年齢や一歩踏み出したいという思いから

まずは自立や就労に関する検討をするべきです。

×：誤りです。

両親と同居していて、生活保護が必要という状況であるとは言えません。

尚、自立支援プログラムは、

平成17年（2005年）に、

多様化する生活保護受給者の状況に対して、

経済的給付を中心とする生活保護制度から、

組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的として、

自立支援プログラムの導入を推進していくこととしたものです。

したがって、保護受給者を前提とした制度であり

Aさんへの支援として、適切ではありません。

○：正しいです。

まずは、Aさんの心身や環境のアセスメントをした上で

今、必要な支援とは何か？

それは、自らの機関で提供可能なのか？

不可能、もしくはもっと適切な機関があるなら、

連携、紹介、移管などをすることも、

ソーシャルワークとして必要なことです。

×：誤りです。

求職活動をすることは否定されませんが、

まずは本人の状況をアセスメントし、

治療や日常生活の立て直しなどから始まることも

考えられます。

ほかの選択肢と比較した上で、間違いとなります。

×：誤りです。

非常に迷う選択肢だと思います。

プラン策定も支援会議の開催も間違いではありませんが、

例えば、引きこもってしまう原因となった疾患などはないか？

それには医療的なアプローチが必要ではないか？

など、生活困窮者自立支援事業の守備範囲外の課題が

あるかもしれません。

ほかの選択肢と比較した上で、間違いとなります。

不適切。
生活保護の受給要件として、収入が最低生活費に不足することがあげられます。設問にはそのような記載はないため、資力調査を行うことは不適切です。

不適切。
生活保護受給を検討しているわけではありません。対象者として考えられているのは、現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者となっています。

設問の通り。

自立相談支援機関による支援を継続するか、他機関へリファーを行うか判断する必要があります。

不適切。
生活困窮者自立相談支援機関でも、生活困窮者の就労等の状況を把握する必要があります。必要な相談、指導及び助言を行う必要があります。

不適切。
プラン案を策定するために行われるものは、支援調整会議となります。支援会議とは、生活困窮者に関する情報の共有等を行うことです。