社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問102 (貧困に対する支援 問6)

×：誤りです。

医療扶助は入院だけでなく、

外来であっても適用されます。

○：正しいです。

住宅扶助には、各地域ごとに基準額や特別基準額があり、

敷金や礼金、短期火災保険料などは、

特別基準額の3倍の範囲内で支給が可能です。

○：正しいです。

まずは、地域生活が落ち着いてから、

就労に向けて活動をすることは、

就労準備性ピラミッドの観点から

正しいといえます。

×：誤りです。

救護施設は生活保護法38条第2項で

『救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために

日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、

生活扶助を行うことを目的とする施設とする。』

と、されています。

Aさんは著しい障害があるわけではないので、

救護施設の入所は不適切です。

×：誤りです。

令和6年（2024年）4月1日から

改正児童福祉法により、

児童養護施設の年齢制限が撤廃されましたが、

一度措置解除になり、26歳となったAさんが

再入所することは不適切です。

不適切。
医療扶助とは、病気やけがの治療のため、医療機関等にかかるための費用を扶助するものとなります。治療が必要となくなっても、医療扶助は廃止とはなりません。
 

適切。
住宅扶助は、困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して、家賃、間代、地代等や、補修費等住宅維持費を給付するものとなります。敷金や礼金についても、病院から退院を行う際に帰住する住居がない場合に支給を受けることができます。

設問の通り。

まずは、地域での生活を落ち着かせる必要があります。退院後すぐに就職活動を行うのではなく、落ち着いてから活動を行う必要があります。
 

不適切。
Aさんの意向を確認せずに、救護施設入所の手続きを行うことは不適切な対応となります。身体や精神の障害や、日常生活を営むのに何らかの課題がある方が利用できる福祉施設となります。

不適切。
児童養護施設とは、家庭環境や様々な事情により養護が必要な1歳から18歳までの児童を対象としています。特に必要がある場合には、20歳まで延長することは可能ですが、Aさんは26歳であり、対象外となります。