社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問129 (福祉サービスの組織と経営 問6)

×：誤りです。

事業活動計算書は、主に収益と費用の関係を示すもので、

流動資産・流動負債のバランスを評価する役割は貸借対照表です。

○：正しいです。

社会福祉法人が収益事業を行うときは、

福祉業に支障をきたさないなどの他に

本業の福祉業より規模が大きくなってはならないという

条件があり、

その証明のためにも事業区分ごとの計算書類が必要です。

×：誤りです。

これは、事業活動計算書の減価償却費のことです。

資金収支計算書は、現金の収入と支出の流れを示すもので、

キャッシュフローと同様のものです。

×：誤りです。

「利用者に代わって国から指定介護サービス事業者に支払われる。」

と記されていますが、利用者も原則1割～3割の費用負担負担をしているため、

不適切な表現です。

○：正しいです。

貸借対照表は、資産、負債、純資産の状態を表し、

組織全体または各事業区分・拠点ごとに作成され、

財務健全性や資金の流れを把握するためのものです。

現金の流れを示す収支計算書と区別されます。

不適切。
事業活動計算書とは、毎会計年度における事業活動の成果を明らかにしたものです。財務の健全性をチェックするには、経常増減差額がどれくらいあるかです。プラスであれば黒字、マイナスであれば赤字です。

設問の通り。

法人全体とともに，事業区分ごとに計算書類を作成する必要があります。
 

不適切。
法人単位で作成したものだけでは、各事業ごとの収支がわかりません。そのため、資金収支内訳表、事業区分資金収支内訳表により明らかにする必要があります。各拠点区分ごとの資金収支計算書も作成する必要があります。資金収支計算書とは、当該会計年度における全ての支払資金の増加及び減少の状況を明瞭に表示するものとなります。

不適切。
介護サービス提供費用は、利用者の負担は介護費用の1～3割を事業所に支払、残りを事業所が国保連に請求を行い、支払われます。
 

設問の通り。

貸借対照表は、法人全体や事業区分、拠点区分の会計年度末における財務状況を明らかにする計算書類となります。