社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問129 (福祉サービスの組織と経営 問6)

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問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問129(福祉サービスの組織と経営 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

社会福祉法人の財務に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
  • 事業活動計算書は、流動資産と流動負債のバランスを見て財務の健全性をチェックすることができる計算書類である。
  • 社会福祉事業のほか、公益事業・収益事業を行う社会福祉法人は、法人全体とともに、事業区分ごとに計算書類を作成する必要がある。
  • 資金収支計算書とは、毎年資産額を一定のルールで減額させ、その年のコストとして計上して作成した計算書類である。
  • 介護サービスの提供に要した費用は、利用者に代わって国から指定介護サービス事業者に支払われる。
  • 貸借対照表は、法人全体や事業区分、拠点区分の会計年度末における財務状況を明らかにする計算書類である。

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この過去問の解説 (1件)

01

社会福祉法人の財務に関することは、

社会福祉法に定められていて、

他にも必要な会計書類などの規定もされています。

 

 

選択肢1. 事業活動計算書は、流動資産と流動負債のバランスを見て財務の健全性をチェックすることができる計算書類である。

×:誤りです。

 

事業活動計算書は、主に収益と費用の関係を示すもので、

流動資産・流動負債のバランスを評価する役割は貸借対照表です。

選択肢2. 社会福祉事業のほか、公益事業・収益事業を行う社会福祉法人は、法人全体とともに、事業区分ごとに計算書類を作成する必要がある。

○:正しいです。

 

社会福祉法人が収益事業を行うときは、

福祉業に支障をきたさないなどの他に

本業の福祉業より規模が大きくなってはならないという

条件があり、

その証明のためにも事業区分ごとの計算書類が必要です。

選択肢3. 資金収支計算書とは、毎年資産額を一定のルールで減額させ、その年のコストとして計上して作成した計算書類である。

×:誤りです。

 

これは、事業活動計算書減価償却費のことです。

資金収支計算書は、現金の収入と支出の流れを示すもので、

キャッシュフローと同様のものです。

選択肢4. 介護サービスの提供に要した費用は、利用者に代わって国から指定介護サービス事業者に支払われる。

×:誤りです。

 

利用者に代わって国から指定介護サービス事業者に支払われる。」

と記されていますが、利用者も原則1割~3割の費用負担負担をしているため、

不適切な表現です。

選択肢5. 貸借対照表は、法人全体や事業区分、拠点区分の会計年度末における財務状況を明らかにする計算書類である。

○:正しいです。

 

貸借対照表は、資産、負債、純資産の状態を表し、

組織全体または各事業区分・拠点ごとに作成され、

財務健全性や資金の流れを把握するためのものです。

現金の流れを示す収支計算書と区別されます。

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