社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問128 (福祉サービスの組織と経営 問5)

×：誤りです。

ボランティアや任意団体であっても、

事業として個人情報を扱っていれば

規定から除外はされません。

×：誤りです。

そのような恣意的な運用は認められません。

×：誤りです。

信条に関する情報は非常にデリケートなもので、

要配慮個人情報にあたります。

要配慮個人情報は、

原則として本人の同意なしに取得、共有することはできません。

※最後の解説のまとめ参照

×：誤りです。

要介護認定や障害支援区分は、

要配慮個人情報ではありません。

寧ろ、犯罪の経歴は要配慮個人情報です。

※最後の解説のまとめ参照

○：正しいです。

本人の同意などを得ることなく個人情報を第三者提供できる主なケースは

下記のとおりです。

①法令に基づく場合

　警察や裁判所など

②人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合で、

　本人の同意を得ることが困難であるとき

　災害時や

　ソーシャルワークのジレンマ(倫理原則のスクリーン)に該当する場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために

　特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき

　児童生徒の不登校、児童虐待のおそれのある情報について、関係機関に提供し、共有するケースなど

④国の機関や地方公共団体、

　これらの委託を受けた者による法令の定める事務遂行に協力する必要がある場合で、

　本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

　統計調査への回答など

⑤個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合で、

　その個人データの提供が学術研究の成果の公表または

　教授のためやむを得ないとき

　個人の権利を侵害するときは適用されません。

⑥個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合で、個人データを学術研究目的で提供する必要がある一定のとき

⑦その第三者が学術研究機関等である場合で、その第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき

　個人の権利を侵害するときは適用されません。