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社労士の過去問「第38775問」を出題

問題

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次の文中の[ C ]空欄部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に[ A ]に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは[ B ]であり、最も高いのは沖縄県になっている。
出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。それを実現するための一施策として、[ C ]が施行され、同法に基づいて、2011年4月からは、常時雇用する労働者が[ D ]以上の企業に一般事業主行動計画の策定が義務化されている。
少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3%になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を[ E ]というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。
   1 .
1.16
   2 .
1.26
   3 .
1.36
   4 .
1.46
   5 .
101人
   6 .
201人
   7 .
301人
   8 .
501人
   9 .
育児介護休業法
   10 .
大阪府
   11 .
子ども・子育て支援法
   12 .
次世代育成支援対策推進法
   13 .
就業人口
   14 .
生産年齢人口
   15 .
男女共同参画社会基本法
   16 .
東京都
   17 .
鳥取県
   18 .
北海道
   19 .
有業人口
   20 .
労働力人口
( 社労士試験 第50回(平成30年度) 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問88 )

この過去問の解説 (3件)

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【C】について
次世代育成支援対策推進法12条1項(一般事業主行動計画の策定等)からの出題です。設問の場合、正解の選択肢は、9・11・12・15のうちの一つと考えることができます。
正解は12(次世代育成支援対策推進法)となります。条文通りであり、基本事項です。確実に押さえておきましょう。
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正解は 12 . 次世代育成支援対策推進法 です。
一般事業主行動計画の策定が義務化されているとの記述から、「次世代育成支援対策推進法」が考えられます。
選択肢にはありませんが、他に一般事業主行動計画の策定が義務化されている法律として、女性活躍推進法が挙げられます。
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正解:12.次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法からの問題です。
「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資すること」を目的として制定されました。
設問中の「一般事業主行動計画」という文言が「次世代育成支援対策推進法」を選択する際のキーワードになると思います。
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