社会保険労務士の過去問
第46回（平成26年度）
社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問5
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問題
社労士試験 第46回（平成26年度） 択一式 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
わが国の退職給付制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
- 退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。
- 退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっている。
- 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、「点数（ポイント制）方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。
- 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。
- 退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。
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この過去問の解説 （3件）
01
なお、この設問による解答は、
平成25年就労条件総合調査（厚生労働省）に沿っているので、
平成25年当時における数字です。
１ 正しいです。
「退職一時金制度のみ」が65.8％で最も多く、
「両制度併用」が22.6％、「退職年金制度のみ」が11.6％です。
２ 正しいです。
規模が大きいほど、退職金給与引当金への支出が容易となります。
３ 間違いです。
「退職時の賃金」が55.6%、「点数（ポイント制）方式」が19.0%なので、
「退職時の賃金」の方が高いです。「点数（ポイント制）」とは、
成果主義的な要素を取り入れた退職金制度で、
職能資格等によって定められた「ポイント」を基に退職金の算定をします。
４ 正しいです。
保全措置を講じている企業割合は保全措置を講じている企業割合は16.7％、2割に満たない水準です。
５ 正しいです。
なお、厚生年金基金が44.8％、確定拠出年金（企業型）が35.9％、
確定企業給付年金（キャッシュ・バランス・プランを含む）が、35.6％です。
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02
「平成25年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照した一般常識問題です。
1.〇 退職給付制度がある企業について、「退職一時金制度のみ」が最も多いです。
2.〇 退職給付制度がある企業割合は約4分の3となっています。
3.× 算定基礎額の種類は、「退職時の賃金」が最も高いです。
4.〇 退職一時金制度のみの企業のうち、保全措置を講じている企業割合は2割となっています。
5.〇 退職年金制度がある企業について支払準備形態をみますと、厚生年金基金が最も多くなっています。
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03
１ 設問の通りであり、正しいです。
２ 設問の通りであり、正しいです。
３ 誤りです。算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合
が55.6％で、最も高くなっています。
４ 設問の通りであり、正しいです。
５ 設問の通りであり、正しいです。
以上のことから、正解は３となります。
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