社労士の過去問 第46回（平成26年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問70

正解（間違い）は１です。

１　間違いです。
法41条第２項
「子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき
（配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。）、
又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。」

これにより、子は、遺族厚生年金を受給しつつも、遺族基礎年金が支給停止されます。


２　正しいです。
厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間は、合算対象期間となります。
第三号被保険者制度が施行されたのは、昭和61年4月1日からです。
それまで被扶養配偶者で国民年金の任意加入をしていたにも関わらず、
保険料を払っていない方は、無年金の場合もありました。
それを解消するために、法改正が行われ、合算対象対象期間となったものです。
（参考：法附則11条第1項）


３　正しいです。
この「１か月」という数字は覚えましょう。
（参考：法23条第1項）


４　正しいです。
保険料の納付から2年を経過していない期間について、遡って免除などを申請することができます。
（参考：法90条第1項）


５　正しいです。
設問の場合、生計を同じくしていたとみなされ、姪は３親等内の親族なので、自己の名で、未支給の年金を請求することができます。
（参考：法19条第1項）

１　誤りです。設問の場合、夫が55歳未満であるため、子が
　　遺族厚生年金を受給する場合であっても、子に対する遺
　　族基礎年金は、夫が遺族基礎年金の受給権を有するとき
　　は、その間、支給停止となります。（法41条2項）
２　設問の通りであり、正しいです。
　　※平成26年4月1日より、任意加入被保険者の保険料未納
　　　期間は、合算対象期間に算入されることとなりました。
　　　（昭和60法附則8条5項1号）
３　設問の通りであり、正しいです。
　　※平成26年4月1日より、年金受給者の属する世帯の世帯
　　　主その他その世帯に属する者に、所在不明に係る届出
　　　が義務付けられました。（法105条3項、則23条ほか）
４　設問の通りであり、正しいです。
　　※平成26年4月1日より、免除の対象となる人の要件が、
　　　「保険料を納付することを要しないとされた月の属す
　　　る年の前年の所得」が政令で定める額以下であると
　　　きと改められたため、保険料の徴収権の時効が成立
　　　していない2年1か月まで遡及して、免除の対象とす
　　　ることができるようになりました。（法90条1項1号、
　　　平成26.3.31厚労告191号）
５　設問の通りであり、正しいです。
　　※平成26年4月1日より、未支給年金の請求者の範囲が拡
　　　大され、3親等内の親族も含まれることとなりました。
　　　（法19条1項）

以上のことから、正解は１となります。

正解は、1.が誤りです。

1.×　子が遺族厚生年金を受給している間も、夫の遺族基礎年金は支給停止されません。（法41条2）

2.〇　厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については、合算対象期間となります。（法附則11条1）

3.〇　年金受給権者の所在が「1か月以上」明らかでない旨の「届出」をしなければならないことになっています。（法105条3）

4.〇　免除の申請を行う場合の設問です。（法90条1）

5.〇　設問の場合、姪は受給権者と死亡当時生計を同じくしていたとみなされ、自己の名で未支給年金を請求することができます。（法19条1）