社労士の過去問 第47回（平成27年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問5

正解（間違い）は１です。

１　間違いです。
設問の場合、所定休日が土曜日と日曜日なので、
この2日については休業手当の支払義務となる対象日ではありません。
5日分の休業手当を支払えば大丈夫です。
（参考：法26条）


２　正しいです。
設問の場合、平均賃金が10,000円なので、
平均賃金の60%である6,000円以上支払われれば大丈夫です。
（参考：法26条）


３　正しいです。
設問の場合、就業規則又は労働契約により定められた「休日」に該当する振替休日ですので、
休業手当を支払う義務はありません。
（参考：法26条）


４　正しいです。
休業手当の支払義務の対象となる「休業」は、使用者が特定の労働者に対して、
その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれます。
（参考：法26条）

５　正しいです。
参考は、昭和22年法律第49号休電による休業の場合の労働基準法

「休電による休業については、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないから、休業手当を支払わなくとも法第26条違反とはならない」

です。
休電による休業の場合の労働基準法について定められていた昭和22年は、まだまだ停電が多い頃でした。
（参考：法26条、昭和22年法律第49号）

１　誤りです。休日と定められている日については、休業手当の支払義
　　務は生じないため、設問の場合、土曜日と日曜日を除く5日分の休業
　　手当を支払えばよいことになります。（法26条、昭和24.3.22基収
　　4077号）
２　設問の通りであり、正しいです。設問の場合、平均賃金10,000円の
　　6割（6,000円）を支払う必要がありますが、この額を超える7,500円
　　を支払っているため休業手当は支払わなくても違法ではありません。
　　（法26条、昭和27.8.7基収3445号）
３　設問の通りであり、正しいです。設問の場合、就業規則の定めに従っ
　　て、あらかじめ振り替えた曜日に休ませても、休業手当を支払う義務
　　はありません。振替によって、水曜日が休日に変わっているためです。
　　（法26条、35条、昭和24.3.22基収4077号）
４　設問の通りであり、正しいです。（法26条、昭和24.3.22基収4077号）
５　設問の通りであり、正しいです。休電の場合、事業者に帰責事由がな
　　く、休業手当の支払義務は生じません。（法26条、昭和26.10.11基発
　　696号）

以上のことから、正解は１となります。

正解は、1.が誤りです。

～当該労働者の労働条件～
所定労働日:毎週月曜日から金曜日
所定休日:毎週土曜日及び日曜日
所定労働時間:1日8時間
賃金:日給15,000円
計算された平均賃金:10,000円

1.×　所定休日である、毎週土曜日及び日曜日は、休業手当を支払う必要はありません。（法26条）

2.〇　4時間に短縮されたが、その日の賃金として7,500円の支払がなされていれば、休業手当を支払わなくても違法となりません。（法26条）

3.〇　水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じません。（法26条）

4.〇　「休業」には、就業を拒否する場合も含まれています。（法26条）

5.〇　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しません。
（法26条）