社労士の過去問 第48回（平成28年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問9

１．労働基準法第10条に規定する「使用者」とは、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」をいい、労働安全衛生法における「事業者」は、「事業を行う者で、労働者を使用するもの」をいい、その概念が異なります。
「労働者」については、その概念を同じくしています。

２．労働災害と認められるためには、事業場内で発生したことのみならず、業務との因果関係の有無も問われます。

３．事業場の業種の区分については、その業態によって個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定されます。

４．設問文の通り、厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画を策定しなければならず、現在、第12次労働災害防止計画がすすめられています。

５．この規定に違反した場合は、50万円以下の罰金に処せられます。

正解:5

1.正しいです。法2条。労働基準法の「使用者」は「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為するすべての者」と規定されており、安全衛生法の「事業者」=「事業を行う者で、労働者を使用するもの」よりも広い概念を指します。
2.正しいです。法2条。事業所内での負傷であってもそれが就業や建設物等、作業行動その他業務に起因するものでなければ労働災害とはなりません。
3.正しいです。法1条。例えば経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社ではクレーン車の誤操作による事故は起こり得ません。安全衛生法ではその事業所における業務に応じて業種を区分され、同じ企業であってもそれぞれの事業所は個別に取り扱われます。
4.正しいです。法6条。設問の内容は第12次労働災害防止計画において目標としているものです。
5.誤りです。法26、120条。労働者についても労働災害の防止に関する規則を守らない場合等は50万円以下の罰金刑が設けられています。

１　設問の通りであり、正しいです。（法２条）
２　設問の通りであり、正しいです。（法２条）
３　設問の通りであり、正しいです。
　　当該製鉄所を管理する本社は、「その他の
　　業種」となります。（昭和47.9．18発基91号）
４　設問の通りであり、正しいです。
　　この設問は、第12次労働災害防止計画に
　　ついての内容です。
　（法６条、平成25．3.8公示）
５　誤りです。この設問の規定に違反した場合
　　には、労働者は50万円以下の罰金に処せられ
　　ます。（法２６条）

以上のことから、正解は５となります。