社会保険労務士の過去問
第49回（平成29年度）
労働基準法及び労働安全衛生法 問2

ア　設問の通りであり、正しいです。労基法上の労働者とは、
　　「事業又は事務所に使用される者」であるため、設問の場
　　合、「なんら事業を営むことのない」大学生の手伝いであ
　　ることから、労基法上の労働者には該当しません。（法9条、
　　平成11.3.31基発168号等）
イ　誤りです。設問の場合、家事使用人に該当しているため、
　　労基法は適用されません。（法116条2項、平成11.3.31基発
　　168号、昭和63.3.14基発150号）
ウ　誤りです。同居の親族であっても、下記①～③の要件全て
　　を満たしていれば、労基法上の労働者として取り扱われ、
　　同法が適用されます。
　　　①常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において
　　　　一般事務又は現場作業等に従事していること
　　　②事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
　　　③就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様で
　　　　あって、賃金もこれに応じて支払われていること
　　　（法116条2項、昭和54.4.2基発153号）
エ　設問の通りであり、正しいです。（法9条、昭和23.3.17基発
　　461号）
オ　誤りです。請負契約によらず雇用契約によりその事業主と大
　　工との間に使用従属関係が認められる場合は、労基法上の労
　　働者であると認められ、同法の適用を受けます。設問文の、
　　「労働基準法第9条の労働者に該当することはなく、労働基準
　　法が適用されることはない」という記述は誤りです。（法9条、
　　平成11.3.31基発168号、昭和23.12.25基収4281号）

以上のことから、正しいものの組合せはア・エであり、
正解は２となります。

正解:2(アとエ)

ア、正しいです。法9条。設問の引越しは労働基準法としての事業とは言えず、また指揮命令下で行う労働でもない為、労働基準法は適用されません。

イ、誤りです。法9条、法116条、S54.4.2基発153号。本法では家族の指揮命令下で働く者は「家事使用人」に該当し、労働者とはなりません。設問の者は法人に雇われていますが、この場合であっても適用除外となります。

ウ、誤りです。法9条、法116条ほか。同居の親族の就労の実態が他の労働者と同様であれば、労働基準法に適用されることがあります。

エ、正しいです。法9条、S233.17基発461号。設問の通りです。

オ、誤りです。法9条、S23.12.25基収4281号ほか。設問のように一般に請負契約が多い場合でも、その工事が雇用契約によって行われる場合は、労働基準法の労働者となります。全てが請負契約と同じように扱われるわけではありません。

ア　設問のとおり正しいです。
イ　この場合の家事使用人は適用外です。
ウ　同居の親族だとしても、就労の実態などによって
　　労働者になることがあります。
エ　設問のとおり正しいです。
オ　請負契約ではなく、雇用契約により使用従属関係
　　が認められる場合、適用を受けることになりま
　　す。