社会保険労務士の過去問
第49回（平成29年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問8
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
社労士試験 第49回（平成29年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問8 （訂正依頼・報告はこちら）
高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。
- 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、5年ごとに、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。
- 高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（ 特別区を含む。以下本問において同じ。）、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。
- 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務（ 保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。
- 市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
１ 誤りです。後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は死亡に
関して必要な給付を行います。（高齢者の医療の確保に関する
法律47条）
２ 設問の通りであり、正しいです。特定健康診査等実施計画は、
「5年ごとに、5年を1期として」定められます。
ただし、2018年度以降は「6年ごと、6年を1期として」と変更されました。
再度確認しておきましょう！（高齢者の医療の確保に関する法律19条1項）
３ 設問の通りであり、正しいです。高齢者医療確保法における保
険者について、再度確認しておきましょう！（高齢者の医療の
確保に関する法律7条2項）
４ 設問の通りであり、正しいです。（高齢者の医療の確保に関す
る法律48条）
５ 設問の通りであり、正しいです。（高齢者の医療の確保に関す
る法律98条）
以上のことから、正解は１となります。
参考になった数14
この解説の修正を提案する
02
1.誤りです。高齢者医療確保法47条。同法では被保険者の死亡に際して「葬祭費及び葬祭の給付」を行うこととされています。
2.正しいです。法19条1項。設問の通りです。
3.正しいです。法7条2項。設問の通りです。
4.正しいです。法48条。設問の通りです。
5.正しいです。法98条。設問の通りです。市町村は設問の負担対象額の12分の1を負担しています。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
03
２ 設問のとおり正しいです。
３ 設問のとおり正しいです。
４ 設問のとおり正しいです。
５ 設問のとおり正しいです。
よって１となります。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問7）へ
第49回（平成29年度）問題一覧
次の問題（問9）へ