社会保険労務士の過去問
第49回（平成29年度）
健康保険法 問10
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問題
社労士試験 第49回（平成29年度） 択一式 健康保険法 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 被保険者が、故意に給付事由を生じさせたときは、その給付事由に係る保険給付は行われないこととされているが、自殺未遂による傷病について、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となる。
- 任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、又は前年（ 1月から3月までの標準報酬月額については、前々年 ）の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが、その保険者が健康保険組合の場合、当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる。
- 前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。
- 標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。
- 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、報酬の一部を現物給与として受け取っている場合において、当該現物給与の標準価額が厚生労働大臣告示により改正されたときは、標準報酬月額の随時改定を行う要件である固定的賃金の変動に該当するものとして取り扱われる。
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この過去問の解説 （3件）
01
1.正しいです。法116条、H22.5.21保保発0521第1号ほか。設問の通りです。なお、自殺を図り死亡した場合には、その理由を問わず埋葬料が支給されます。
2.正しいです。法47条。設問の通りです。
3.正しいです。法156条3項。設問の通りです。資格を喪失した月の保険料は発生しないため、賞与に関しても納付義務はありません。
4.誤りです。法41条3項。6月1日から7月1日に資格取得をした被保険者については定時決定の対象にはなりません。
5.正しいです。法43条ほか。設問の通りです。
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02
第1号）
２ 設問の通りであり、正しいです。任意継続被保険者の標準報酬月額に
ついての条文です。よく出題されますので、必ず確認しておいてくだ
さい！（法47条）
３ 設問の通りであり、正しいです。設問の場合、７月分の保険料は算定
しないため、当該賞与に係る保険料を納付する義務はありません。
（法156条3項）
４ 誤りです。6/1～7/1までの間に被保険者資格を取得した者は、その年
の定時決定は行われません。（法41条3項）
５ 設問の通りであり、正しいです。（平成25.5.31事務連絡「標準報酬月
額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」）
以上のことから、正解は４となります。
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03
２ 設問のとおり正しいです。
３ 設問のとおり正しいです。
４ 定時決定は4,5,6月の支払われた報酬で決定され
ます。
５ 設問のとおり正しいです。
よって４となります。
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