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社労士の過去問 第49回(平成29年度) 労務管理その他の労働に関する一般常識 問88

問題

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次の文中の[ C ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1 「平成28年度能力開発基本調査( 厚生労働省 )」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は[ A ]である。能力開発や人材育成に関して何らかの「 問題がある 」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「[ B ]」、「 人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は[ C ]である。
2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者( 特別永住者、在留資格「 外交 」・「 公用 」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、[ D ]の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣( ハローワーク )へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「 外国人雇用状況 」の届出状況まとめ( 厚生労働省 )」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、[ E ]、フィリピンがそれに続いている。
   1 .
約2割
   2 .
約4割
   3 .
約6割
   4 .
約8割
( 社労士試験 第49回(平成29年度) 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問88 )
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この過去問の解説 (3件)

8
正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は80.9%(前回79.6%)、正社員以外では58.8%(前回55.6%)です。内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員、正社員以外ともに最も高く、正社員では79.2%、正社員以外では60.8%となっています。その一方で、「教育訓練休暇の付与」(正社員:17.5%、正社員以外:14.7%)は低い水準にとどまっています。

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4
【C】について
平成28年度能力開発基本調査( 厚生労働省 )からの出題です。
正解は4(約8割)となります。
統計情報・白書については厚労省のホームページでも確認でき
ます。直近の調査結果の数値など、ポイントをしっかり押さえ
ておきましょう。

3
正解は 4 . 約8割 です。
正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は「約8割」となっています。(平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省))

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