社会保険労務士の過去問
第49回(平成29年度)
労務管理その他の労働に関する一般常識 問4
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問題
社労士試験 第49回(平成29年度) 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文中の[ D ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 「平成28年度能力開発基本調査( 厚生労働省 )」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は[ A ]である。能力開発や人材育成に関して何らかの「 問題がある 」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「[ B ]」、「 人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は[ C ]である。
2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者( 特別永住者、在留資格「 外交 」・「 公用 」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、[ D ]の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣( ハローワーク )へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「 外国人雇用状況 」の届出状況まとめ( 厚生労働省 )」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、[ E ]、フィリピンがそれに続いている。
1 「平成28年度能力開発基本調査( 厚生労働省 )」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は[ A ]である。能力開発や人材育成に関して何らかの「 問題がある 」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「[ B ]」、「 人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は[ C ]である。
2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者( 特別永住者、在留資格「 外交 」・「 公用 」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、[ D ]の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣( ハローワーク )へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「 外国人雇用状況 」の届出状況まとめ( 厚生労働省 )」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、[ E ]、フィリピンがそれに続いている。
- 従業員数51人以上
- 従業員数101人以上
- 従業員数301人以上
- すべて
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この過去問の解説 (3件)
01
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02
雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、「すべて」の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間の確認、厚生労働大臣(ハローワーク)への届出を義務付けています。
(雇用対策法28条1項)
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03
雇用対策法28条(外国人雇用状況の届出等)からの出題です。
正解は4(すべて)となります。条文には、届け出の義務に
ついて従業員数の条件は記述されていませんので、「すべて」
の事業主が対象となると考えられます。
ほぼ条文通りであり、基本事項です。しっかりと押さえておき
ましょう。
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