社会保険労務士の過去問
第50回（平成30年度）
厚生年金保険法 問10

正解は３です。
１．正しい
2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、
設問の通り、それぞれの期間を合算して額を計算します。
300月みなしも適用されます。（法78条の32,1項、令3条の13の6,1項）
２．正しい
異なる種別の厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金の
支給繰下げの申出は、同時に行わなければなりません。（法78条の28）
３．誤り
当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいる場合には、退職改定により、当該老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。
（法44条1項）
４．正しい
日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる者の資格取得時決定は、
被保険者の資格を取得した月前1か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、
かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、
その者の標準報酬月額を決定します。（法22条1項2号、2項）
５．正しい
通貨をもって報酬を支払う場合において、事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければなりません。（法84条1項、3項）

正解：３

１：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の死亡に係る遺族厚生年金は、死亡した者が短期要件に該当する場合、死亡した者に係る2以上の被保険者であった期間を合算し、1つの厚生年金被保険者期間のみを有するものとみなして、額の計算を行います。
なお、当該遺族厚生年金の額の計算は、それぞれの加入期間ごとに平均標準報酬額を計算し、年金額を出して合算します。
また、2以上の種別の被保険者であった期間の合計が300月に満たないときは、300月のみなし計算を行います。

２：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について支給繰下げの申出を行う場合は、原則、それぞれの実施機関に係る老齢厚生年金について、同時に行わなければならないとされています。

３：誤り
設問の場合は、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいるときは、加給年金額が加算されますので、誤りになります。
老齢厚生年金の受給権を取得した当時は、被保険者期間の月数が240月未満であったが、その後退職時改定によって被保険者期間の月数が240月以上になった場合に、「当該被保険者期間の月数が240以上となるに至った当時」生計を維持していた配偶者又は子があれば、加給年金額が加算されるものとされています。

４：正しい
日、時間、出来高又は請負により報酬が定められている者についての資格取得時決定についての記述であり、設問のとおり、正しい内容になります。

５：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
なお、この計算書には、「被保険者の氏名」「控除した保険料の額及び控除した年月日」を記載し、かつ、事業所又は船舶所有者ごとに、これを備えなければならないと規定されています。

１　設問の通りであり、正しいです。遺族厚生年金の額の特例についてです。
※重要事項のため、しっかりと考え方について押さえておいてください！
（法78条の32第1項、令3条の13の6第1項）

２　設問の通りであり、正しいです。※ほぼ条文通り、基本的な事項のため、
確実に押さえておいてください！（法78条の28）

３　誤りです。設問のように退職改定が行われ、被保険者期間の月数が240以上となった場合、加給年金額の対象となる配偶者がいれば、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。（法44条1項）

４　設問の通りであり、正しいです。※ほぼ条文通り、資格取得時決定の基本的な事項のため、確実に押さえておいてください！（法22条1項2号、2項）

５　設問の通りであり、正しいです。※ほぼ条文通り、基本的な事項のため、確実に押さえておいてください！（法84条1項、3項）

以上のことから、正解は３となります。