社会保険労務士の過去問
第50回（平成30年度）
国民年金法 問1
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問題
社労士試験 第50回（平成30年度） 択一式 国民年金法 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない。
- 国民年金基金（以下「基金」という。）における「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間の年数にかかわらず、当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）をいう。
- 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が行うことができるとされている業務を適正に行うために必要な限度において、保険料納付猶予及び保険料滞納事実に関する情報を提供しなければならない。
- 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者の総数である。
- 保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から5年間保存しなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．正しい
厚生労働大臣及び日本年金機構は、必要がある場合を除いて、
基礎年金番号の告知を求めてはなりません。（法108条の4）
２．誤り
中途脱退者とは、当該基金の加入員期間が「15年未満」で当該基金の加入員資格を喪失した者であって、当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有していない者をいいます。（法137条17,1項）
３．誤り
厚生労働大臣が情報の提供をできるのは、保険料滞納事実に関する情報のみです。また、保険料納付確認団体の求めに応じ、「情報を提供しなければならない」のではなく、「情報を提供することができる」と規定されています。
（法109条の3,3項）
４．誤り
設問の第1号被保険者数は、保険料納付者（保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者）の総数です。（令11条の3）
５．誤り
国民年金保険料納付受託記録簿は、その完結の日から「3年間」保存しなければなりません。（法92条の5,1項）
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02
あることに注意してください。
（法108条の4、住民基本台帳法30条の37第2項、令11条の6の2）
２ 誤りです。「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間が「１５年に満たないもの」とされています。
「加入員期間の年数にかかわらず」という記述は誤りです。
（法137条の17第1項かっこ書、基金令45条）
３ 誤りです。厚生労働大臣が提供するのは、「保険料滞納事実に関する情報」であって、「保険料納付猶予に関する情報」は含まれません。また、「情報を提供しなければならない」のではなく、「情報を提供することができる」とされています。※細かい箇所ですが、必ず確認しておいてください！
（法109条の3第3項）
４ 誤りです。基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、
「保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者の総数」です。
（法94条の3第1項、2項、令11条の3）
５ 誤りです。国民年金保険料納付受託記録簿をその完了の日から「3年間」保存しなければなりません。（法92条の5第1項、則72条の7）
以上のことから、正解は１となります。
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03
１：正しい
設問のとおり、厚生労働大臣及び日本年金機構は、必要がある場合を除いて、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならないものとされています。
２：誤り
国民年金基金の「中途脱退者」とは、「当該基金の加入員期間の年数にかかわらず」ではなく「当該基金の加入員期間が15年に満たない者」とされていますので、誤りになります。
３：誤り
厚生労働大臣の情報提供は設問の「保険料納付猶予及び保険料滞納事実」に関する情報ではなく、「保険料滞納事実」に関する情報のみになります。
また、「情報を提供しなければならない」ではなく「情報を提供することができる」とされていますので、誤りになります。
４：誤り
基礎年金拠出金額の算定基礎となる第1号被保険者数は、設問の「保険料納付済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者」ではなく「保険料納付済期間又は保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間もしくは保険料4分の3免除期間を有する者」の総数ですので、誤りになります。
５：誤り
設問の記録簿の保存期間は設問の「5年間」ではなく「3年間」ですので誤りになります。
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