社会保険労務士の過去問
第50回（平成30年度）
国民年金法 問6

正解は２です。
１．誤り
更に第3号被保険者への種別の変更があった場合は、最後の種別である「第3号被保険者」であった月とみなされます。（法11条の2）
２．正しい
遺族基礎年金や寡婦年金には、このような労働基準法の規定による遺族補償による支給停止があります。（法52条）
３．誤り
設問の場合、扶養家族が4人となるので、保険料が全額免除となるのは夫の前年の所得が、（4人＋1人）×35万円＋22万円＝197万円以下とならなければなりません。（法90条1項1号、令6条の7）
４．誤り
設問の場合、65歳到達時に保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上あるので、受給資格期間を満たしており、老齢基礎年金の受給権が発生します。（法附則9条1項）
５．誤り
設問の申出をしたときに、その申出をした「日の属する月の前月」以後の各月に係る保険料につき、付加保険料を納付する者でなくなることができます。
（法87条3項）

正解：２

１：誤り
設問の場合は、「第2号被保険者であった月」ではなく「第3号被保険者であった月」とみなすことになるため、誤りになります。
法11条の2において、「同一月内に2回以上被保険者の種別の変更があったときは、その月は、最後の種別の被保険者であった月とみなされる」と規定されています。

２：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
寡婦年金は、「妻が60歳に達した日の属する月の翌月から」支給されるものとされているため、例えば妻が寡婦年金の受給権を取得した当時55歳だった場合で、設問に該当する場合は、寡婦年金は55歳から61歳までの6年間支給停止されることになるため、実質的な寡婦年金の支給停止は1年間ということになります。

３：誤り
設問の場合、当該夫婦は保険料の全額申請免除の適用を受けることはできませんので、誤りになります。
全額申請免除の適用基準となる所得額は、「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円」とされています。
設問の場合、扶養親族の数は妻と3人の子の4人ですので、（4＋1）×35万円＋22万円＝197万円となり、夫の前年の所得が「197万円以下」でなければ、全額申請免除の適用を受けることはできないということになります。
設問の夫の前年の所得は、「200万円」で要件に該当していませんので、全額申請免除の適用を受けることはできません。

４：誤り
設問の者は、老齢基礎年金の受給権が発生していますので誤りになります。
老齢基礎年金の受給資格期間は、「保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が10年以上ある場合」に満たしたものとみなされるとされています。

５：誤り
設問の場合、「その申出をした日の属する月以後」ではなく「その申出をした日の属する月の前月以後」の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができることとされているため、誤りになります。

１　誤りです。設問の当該月は、最後の種別である
「第３号被保険者であった月」とみなされます。（法11条の2）

２　設問の通りであり、正しいです。※「死亡日から六年間」
でるあることに注意してください！（法52条）

３　誤りです。設問の夫婦の場合、保険料は全額免除となりません。
申請により全額免除となるのは、夫の前年の所得（１月～６月までの月分の保険料については前々年の所得とする）が、197万円以下の場合です。
計算式：（４人＋１）× 35万円＋22万円＝197万円。
（法90条1項1号、令6条の7）

４　誤りです。設問の者は、保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上となるため、受給資格期間を満たしていることになります。よって、老齢基礎年金の受給権が発生します。（法附則9条1項）

５　誤りです。その申出をした日の属する月の「前月以後の各月に係る保険料につき」、付加保険料を納付する者でなくなることができます。
（法87条の2第3項）

以上のことから、正解は２となります。