社会保険労務士の過去問
第51回（令和元年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問1

正解：１

１：誤り
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「約７割」ではなく80.9％で「約８割」であり、「現金給与以外の労働費用」の割合は「約３割」ではなく19.1％で「約２割」となっているため誤りになります。

２：正しい
「現金給与以外の労働費用」に占める割合をみると、「法定福利費」59.9％「退職給付等の費用」23.7％「法定外福利費」8.2％となっており、「法定福利費」が最も多くなっているので、設問のとおり正しい内容となります。

３：正しい
「法定福利費」に占める割合をみると、「厚生年金保険料」54.3％「健康保険料・介護保険料」35.4％「労働保険料」8.9％となっており、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」「労働保険料」がそれに続いているので、設問のとおり正しい内容になります。

４：正しい
「法定外福利費」に占める割合をみると、「住居に関する費用」47.3％「医療保健に関する費用」13.4％「食事に関する費用」9.4％となっており、設問のとおり正しい内容になります。

５：正しい
「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合を企業規模別でみると「1000人以上」55.2％「300～999人」51.3％「100～299人」39.8％「30～99人」18.8％となっており、設問のとおり、企業規模が大きくなるほど高くなっているので正しい内容になります。

１　×　労働費用総額に占める現金給与額の割合は約8割、現金給与以外の労働費用の割合は約2割です。
（平成28年就条件総合調査（厚生労働省））

２　〇　設問のとおりです。「法定福利費」が最も多くなっています。
（平成28年就労条件総合調査（厚生労働省））

３　〇　設問のとおりです。法定福利費に占める割合は厚生年金保険料が54.3%、健康保険料・介護保険料が35.4%、労働保険料が8.9%となっています。
（平成28年就労条件総合調査（厚生労働省））

４　〇　設問のとおりです。法定外福利費に占める割合は住居に関する費用が47.3%、医療保険に関する費用が13.4%、食事に関する費用が9.4%となっています。
（平成28年就労条件総合調査（厚生労働省））

５　〇　設問のとおりです。企業規模が「大きくなるほど」高くなっています。
（平成28年就労条件総合調査（厚生労働省））

解答：「「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。」が正解です。