社会保険労務士の過去問
第51回（令和元年度）
国民年金法 問10

正解：１

１：正しい
保険料の免除の申請に係る所得は、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）で判断されます。
そのため、設問のとおり、平成29年7月から平成30年6月までの期間は平成28年の所得により、平成30年7月から令和元年6月までの期間は平成29年の所得により、令和元年7月から令和2年6月までの期間は平成30年の所得により、判断されることになります。

２：誤り
保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、原則として6月又は年を単位として行うものとされていますが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては、6月又は年を単位として行うことを要しないものとされています。
そのため、設問のように、平成31年4月分から令和元年7月分までの4か月分をまとめて前納する場合でも厚生労働大臣が定める期間として認められますので、誤りになります。

３：誤り
付加保険料を前納している者が、国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日の属する月以後の各月に係る付加保険料が還付されることになっています。
設問の場合は、「令和元年7月分以後」ではなく「令和元年8月分以後」の各月に係る付加保険料が還付されることになりますので、誤りになります。

４：誤り
設問の場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、「令和元年10月分から令和2年1月分まで」ではなく「令和元年9月分から令和元年12月分」までとなりますので、誤りになります。
出産予定日の属する月と実際の出産日の属する月が乖離した場合であっても、保険料を免除する期間は、原則として、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4カ月となります。
なお、出産日以降に届出が行われた場合には、出産日を基準とするとされています。

５：誤り
設問の場合は、保険料全額免除期間を先に追納することもできるため、誤りになります。
保険料免除期間の一部の期間を追納する場合、学生納付特例による免除期間又は保険料納付猶予期間を優先して追納することが原則になっていますが、当該期間の前に、法定免除、全額申請免除、一部申請免除による免除期間があるときは、これらの免除期間を先に追納するか、学生納付特例による免除期間または保険料納付猶予期間を先に追納するかを、被保険者又は被保険者であった者が選択できることとされています。

正解：1

1.〇
設問のとおりです。
申請免除期間は２年１か月まで遡ることとなり、令和元年８月に申請する場合、平成29年７月分から令和２年６月分までの期間の免除が可能です。
なお、所得は、各免除年度の前年の所得で判定します。
したがって、設問のとおり、平成29年７月～平成30年６月は、平成28年の所得が対象となり、平成30年７月～令和元年６月は、平成29年の所得が対象となり、また、令和元年７月～令和２年６月は、平成30年の所得が対象となります（国年法90条～90条の2、 平成26 年厚労告91号）。

2.×
「6月又は年を単位として行うものとされていることから」の部分が誤りであり、設問のように平成31年4月分から令和元年7月分までの「4か月分」を前納することも可能です（国年法93条１項、国年令7条）。

3.×
令和元年「7月分以後」ではなく、「8月分以後」が正当であるため、当該設問は誤りです。
国民年金基金の加入員となった者は、加入員となった日（8月）に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなすため、設問のように、令和元年8月に基金の加入員となった場合、8月分以降の付加保険料を納付する者でなくなります（国年法87条の2第3項）。

4.×
「令和元年９月から令和元年12月まで」の保険料が免除される期間となるため、当該設問は誤りです（国年法88条の2）。

5.×
「学生納付特例の期間の保険料から優先的に」の記述が誤りでであり、「先に経過した月の分の保険料から追納をすることができる」が正当です（国年法94条2項）。

１　〇　設問のとおりです。尚、所得については保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得）で判断します。（法90条、法90条の2）

２　×　厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料をまとめて前納する場合は、6月又は年を単位として行うことを要しません。（法93条1項）

３　×　「7月分以後」を「8月分以後」に直せば正しい設問となります。

４　×　出産予定月が10月であり、出産前に届出をしている為に出産予定月の前月（9月分）から出産予定月の翌々月（12月分）までとなります。（法88条の2）

５　×　一部を追納する場合、学生納付特例より前に免除期間がある場合は「先に経過した月分」の保険料から追納することができます。（法94条2項）