社労士の過去問 第52回（令和2年度） 厚生年金保険法 問56

１．正
設問のとおりです。
厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定による機構保存本人確認情報の提供を受け､生存の確認ができる受給権者については､原則として生存の事実について確認できる書類を提出する必要はありません。

２．正
設問のとおりです。
また、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は､その配偶者又は子の所在が１年以上明らかでないときは､遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって､その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止します。

３．誤
その旨を「当該被保険者」ではなく「事業主」に通知しなければならないとされています。
なお、事業主は、通知があったときは、すみやかに、これを被保険者に通知しなければなりません。

４．正
設問のとおりです。
配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において､受給権者の数に増減を生じたときは､増減を生じた月の翌月から､年金の額を改定します。

５．正
設問のとおりです。
なお、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し､又は老齢厚生年金の加給年金額の加算が行われている子が、正当な理由がなくて、実施機関の診断命令に従わず､又は当該職員による障害の状態の診断を拒んだときも、年金たる保険給付は、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができます。

１．設問のとおり正しいです。

厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合､本肢のとおり書類の提出を求めることができます。

２．設問のとおり正しいです。

配偶者又は子の所在が１年以上明らかでないときについても同様に規定しています。

３．「当該被保険者」ではなく「事業主」なので誤りです。

厚生労働大臣は、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければなりません。

４．設問のとおり正しいです。

配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定します。

５．設問のとおり正しいです。

年金たる保険給付の受給権者が、正当な理由がなくて、実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができます。

　厚生年金保険に関しては、企業等に勤務している被保険者の立場にいる人としては、実生活でも身近な部分があるので、当該身近な部分から知識を固めていくとともに、保険者側・事業主側の立場にかかる規定についても、経験と想像から知識を増やすようにしていくことで、机上での学習の他に理解を深められるようにするとよいでしょう。

正解：3

１：設問の通りです（厚生年金保険法施行規則第35条第1項）。

　なお、厚生労働大臣は、設問の場合により日本年金機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることもできます（同条第2項）。　

２：設問の通りです（厚生年金保険法第68条第1項、第2項）。

　設問の申請ができる場合の要件は、正確には「配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が二人以上である場合」です。

３：「当該被保険者」ではなく「事業主」に通知されます（厚生年金保険法第29条第1項）。

　なお、事業主は、設問の通知があったときは、すみやかに、これを被保険者に通知しなければなりません（同条第2項）。

４：設問の通りです（厚生年金保険法第61条第1項）。

５：設問の通りです（厚生年金保険法第77条第1号）。

　なお、①障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し､又は老齢厚生年金の加給年金額の加算が行われている子が、正当な理由がなくて、実施機関の診断命令に従わず､又は当該職員による障害の状態の診断を拒んだときや、②①の者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の回復を妨げたときも、年金たる保険給付は、その額の全部又は一部につき、その支給を停止されることがあります（同条第2号、第3号）。

以上より、誤っている選択肢は3で、これが正解となります。