社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識問5

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この過去問の解説（3件）

（　E　）は各統計調査の調査項目に関する問題であり、雇用動向調査（厚生労働省）、就労条件総合調査（厚生労働省）、雇用均等基本調査（厚生労働省）、労働力調査（総務省）及び就業構造基本調査（総務省）からの出題です。

　労働時間の実態を知るには、労働力調査や「就業構造基本調査」、毎月勤労統計調査がある。労働力調査と「就業構造基本調査」は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
「就業構造基本調査」は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は５年ごとに実施されており、有業者については、１週間当たりの就業時間か調査項目に含まれている。

（　E　）のヒントとして、「世帯を対象」に「５年ごとに実施」「１週間当たりの就業時間が調査項目」などが挙げられます。
この調査はM字カーブで有名な「出産・育児で離職した人の数」や「就業・不就業の割合」など、今までも労一で出題されてきた統計なのでなんとなく覚えていた人もいたかもしれません。

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空欄のすべてが統計調査の名称であり、出題方式に面を食らう印象です。労働力調査は過去に調査名称を問う問題が出ており、就業構造基本調査も出題実績があります。年次有給休暇の取得率も過去に何度も問われています。「男性の育児休業取得率」と言えば均等法を思い浮かべることができれば正解できたでしょうか。非常に難しい問題です。

選択肢9. 就業構造基本調査

「就業構造基本調査」です。

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。昭和31年（1956年）から57年（1982年）まで概ね3年ごと、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われており、令和４年（2022年）調査はその18回目に当たります。労働力調査の5年に1回版のようなイメージです。有業率（生産年齢人口）を用いて1週間あたり就業時間を統計しています。

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/gaiyou.html

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「就業構造基本調査」が正解です。

選択肢9. 就業構造基本調査

就業構造基本調査は、昭和57年以降は「5年ごと」に実施され、

国民の就業の状態を調べるため、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれる調査の事です。

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第52回（令和2年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識問5

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