社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
国民年金法問2

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この過去問の解説（3件）

「7 .改定」　が正解です。

迷う選択肢としては、「17 .是正」や「18 .訂正」がありますが、年金額が改定率によって改定されることが理解されていれば、解答を導き出すことができます。

国民年金法における年金額は、毎年度定められる「改定率」によって改定され、その年度の4月以降の年金たる給付に適用されます。

具体的には、年金たる給付の額は次のように定められています。

・老齢基礎年金（満額）、障害基礎年金（障害等級2級）、遺族基礎年金
⇒780,900円×改定率

・障害基礎年金（障害等級1級）
⇒780,900円×改定率×1.25

・障害基礎年金及び遺族基礎年金の加算額（第1子等）及び振替加算の算定基礎額
⇒224,700円×改定率

・障害基礎年金及び遺族基礎年金の加算額（第3子以降）
⇒74,900円×改定率

なお、付加年金額は改定率による自動改定の対象とされていない点に注意が必要です。

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年金額の改定及び基礎年金拠出金は条文をそのまま覚えているか、文脈から正解を選べるかどうか、遺族基礎年金の支給要件は基本事項からの出題です。

選択肢7. 改定

「改定」です。年金額の改定に関する条文からの出題です。よく出る条文であり、音読する等、語句をしっかり押さえる必要があります。厚生年金法に同様の条文があり、比較して押さえるとよいでしょう。

国民年金法（年金額の改定）

第四条　この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

厚生年金法（年金額の改定）

第二条の二　この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

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