社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
労働基準法及び労働安全衛生法 問5

〇

３６協定は、締結し所轄労働基準監督署長に届け出て初めて効力が生じます。届出たのが４月９日ですのでこの日より効力が生じるため４月１日から４月８日までは適法なものとはなりません。

×

労働基準法第３２条第１項の１か月単位の変形労働時間制の協定の効力は、労使協定を結ぶことで効力が発生します。所轄労働基準監督署長に届出は必要ですが届出て初めて効力が生じるものではありません。

×　

満18才に満たない者についても、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、使用者は所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において同法第32条から第32条の5まで又は第40条の労働時間を延長し、労働させることができます。

×

監督又は管理の地位にある者が妊産婦であっても、労働基準法第32条又は第40条に定める労働時間に関する規定は適用されません。

×

フレックスタイム制では、１日の延長時間については協定する必要はありません。

正

協定は届出て初めてその効力が生じます。提出日が4月9日のため、4月1日～8日までの法廷労働時間を超える労働は適法ではありません。

令和3年4月1日から令和4年3月31日までを有効期間とする書面による時間外及び休日労働に関する協定を締結し、これを令和3年4月9日に厚生労働省令で定めるところにより所轄労働基準監督署長に届け出た場合、令和3年4月1日から令和3年4月8日までに行われた法定労働時間を超える労働は、適法なものとはならない。

第三十六条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

誤

この定めは1か月単位の変形労働時間制に係る労使協定です。この協定は行政官庁（所轄労働基準監督署長）への届出が必要ですが、効力発行の要件ではありません。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が労働基準法第32条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができるが、この協定の効力は、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより認められる。

誤

災害・公務のための臨時の必要については満18歳に満たない者にも適用されます。満18歳に満たない者には、以下の規定は適用されません。

１．変形労働時間制

２．36協定による、時間外労働及び休日労働

３．労働時間の特例（週44時間）

４．高度プロフェッショナル制度

労働基準法第33条では、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において同法第32条から第32条の5まで又は第40条の労働時間を延長し、労働させることができる旨規定されているが、満18才に満たない者については、同法第33条の規定は適用されない。

第三十三条　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

第六十条　第三十二条の二から第三十二条の五まで、第三十六条、第四十条及び第四十一条の二の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。

誤

妊産婦であっても法41条により労働時間・休憩・休日の規定を適用を除外される者には法32条（労働時間）及び法40条（労働時間及び休憩の特例）は適用されない。深夜業の制限の規定は適用されます。

労働基準法第32条又は第40条に定める労働時間の規定は、事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者には適用されないが、当該者が妊産婦であって、前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合は、当該請求のあった規定については適用される。

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

第四十条　別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

②前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

誤

フレックスタイム制においては、36協定の協定事項４「対象期間における1日、1か月及び1年のそれぞれの期間について・・・・」の1日について延長することができる時間を協定する必要はありません。

労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制を導入している場合の同法第36条による時間外労働に関する協定における1日の延長時間については、1日8時間を超えて行われる労働時間のうち最も長い時間数を定めなければならない。

第三十二条の三　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。