社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
労働基準法及び労働安全衛生法 問10
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問題
社労士試験 第53回（令和3年度） 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
労働安全衛生関係法令等の周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。
- 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医に対する健康相談の申出の方法などを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時100人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。
- 事業者は、労働安全衛生法第57条の2第1項の規定（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等通知対象物を譲渡又は提供する者に課せられた危険有害性等に関する文書の交付等義務）により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務がある。
- 安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その事業場における安全管理者又は衛生管理者の業務の内容その他の安全管理者又は衛生管理者の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。
- 事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は4日以上休業したときは、その発生状況及び原因その他の厚生労働省令で定める事項を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。
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この過去問の解説 （3件）
01
解答：「事業者は、労働安全衛生法第57条の2第1項の規定・・・」が正解です。
×
「この義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課せられている」のではなく、事業場の規模に関する要件はありません。
×
産業医の選任義務は「常時100人以上の労働者を使用する事業場に課せられている」のではなく、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業所に課せられています。
〇
正しいです。
事業者は、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務があります。
×
設問のような周知義務はありません。
×
設問のような周知義務はありません。
労働者が労働災害により死亡し、又は4日以上休業したときは「労働者死傷病報告書」を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
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02
１ 「この義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課せられている」ではなく、「すべての事業場」で周知義務が課されているため誤りです。
２ 「常時100人以上の労働者を使用する事業場に課せられている」のではなく、「すべての事業場」で課せられているので誤りです。
３ 設問のとおり正しいです。
事業者は、労働安全衛生法第57条の2第1項の規定（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等通知対象物を譲渡又は提供する者に課せられた危険有害性等に関する文書の交付等義務）により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務があります。
４ 設問のような周知義務はないので誤りです。
５ 設問のような周知義務はないので誤りです。
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03
解説は以下のとおりです。
誤
法令の周知に関する問です。事業場の規模に関する要件がありません。
事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。
第百一条 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。
２産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。
３前項の規定は、第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。この場合において、前項中「周知させなければ」とあるのは、「周知させるように努めなければ」と読み替えるものとする。
４事業者は、第五十七条の二第一項又は第二項の規定により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させなければならない。
誤
産業医の選任義務は政令で定める規模の事業場ごと、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業所です。
産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医に対する健康相談の申出の方法などを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時100人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。
正
第百一条の四に記載の内容です。
誤
安全管理者の選任についてこのような規定がありません。安全衛生推進者・衛生推進者の選任手続及び周知義務の規定では、「安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その事業場における安全管理者又は衛生管理者の業務の内容その他の安全管理者又は衛生管理者の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある」と定められています。
安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その事業場における安全管理者又は衛生管理者の業務の内容その他の安全管理者又は衛生管理者の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。
誤
このような規定がありません。労働者死傷病報告の規定では「事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は4日以上休業したときは、その発生状況及び原因その他の厚生労働省令で定める事項を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある」と定められています。
参考：休業したときは 労働者死傷病報告の提出が必要です。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0146/2383/2016720173612.pdf
事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は4日以上休業したときは、その発生状況及び原因その他の厚生労働省令で定める事項を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。
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