社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
雇用保険法 問5

〇

特例⼀時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して「6か月」を経過する日までに、失業の認定を受けなければいけません。

×

特例一時金の支給を受けることができる期限に、「受給期限の延長」の規定はありません。

〇　

特例受給資格者が当該特例一時金に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たない間は支給されません。

〇

同一暦月において、Ａ事業所で賃金支払の基礎日数が11日以上、B事業所で賃金支払の基礎日数が11日以上ある場合、被保険者期間は「1か月」として計算されます。

〇

特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合は、公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り求職者給付が支給されます。

正

（特例一時金）第四十条

３　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して六箇月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。

誤

このような規定がありません。特例一時金の受給期限は離職日の翌日から起算して6カ月を経過する日です。

正

特例一時金の準用規定に関する問です。基本手当の待機、未支給の基本手当の請求手続、給付制限の規定は特例一時金について準用します。

（特例一時金）第四十条

４　第二十一条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条第一項及び第二項並びに第三十四条第一項から第三項までの規定は、特例一時金について準用する。

正

同一歴月において2以上の事業所にそれぞれ賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある場合、又は、通算して11日以上ある場合の被保険者期間は1か月となります。80時間以上の場合も同じ扱いをします。

正

公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り求職者給付（基本手当、技能習得手当及び寄宿手当）が支給されます。傷病手当は支給されません。

（公共職業訓練等を受ける場合）第四十一条

特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合には、第十条第三項及び前三条の規定にかかわらず、特例一時金を支給しないものとし、その者を第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第二節（第三十三条第一項ただし書の規定を除く。）に定めるところにより、求職者給付を支給する。