社労士の過去問 第53回（令和3年度） 雇用保険法 問26

正

キャリアコンサルを踏まえて記載した職務経歴書等の記録を添えて提出します。キャリアコンサルティングは当然受けるものであり、当然必要なものは支給されません。

（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）

第百一条の二の十一の二　教育訓練給付対象者であつて、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの（以下この条において「特定一般教育訓練受講予定者」という。）は、当該特定一般教育訓練を開始する日の一箇月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

一　担当キャリアコンサルタント（キャリアコンサルタントであつて厚生労働大臣が定めるものをいう。次条第一項第一号において同じ。）が、当該特定一般教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書

正

入学料及び受講料の一時金です。

正

新たに教育訓練給付金を受けることができる者になったときは再び支給されます（第60条の3）。

正

教育訓練支援給付金の支給要件に関する問です（法附則11条の2）。

①教育訓練給付対象者であって、令和4年3月31日以前に専門実践教育訓練を開始していること。

②当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であること。

誤

傷病手当の受給と教育訓練を開始することができない日数のカウントと関係がありません。

（法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間）

第百一条の二の五　法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から、当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち、法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という。）、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ。）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が二十年を超えるときは、二十年とする。）とする。

一般被保険者でなくなって1年を経過しない者が負傷により30日以上教育訓練を開始することができない場合であって、傷病手当の支給を受けているときは、教育訓練給付適用対象期間延長の対象とならない。

〇

特定⼀般教育訓練受講予定者は、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を管轄公共職業安定所の長に提出する必要があります。

〇

⼀般教育訓練給付金は、一時金として支給されます。受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます。

〇　

過去に不正行為による教育訓練給付の給付制限を受けた者であっても、新たに教育訓練給付金の支給を受けることができるものとなった場合には、教育訓練給付金を受けることができます。

〇

専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金を受けることができるのは、「受講開始時に45歳未満」でなくてはなりません。

×

傷病手当の支給を受けていることと教育訓練給付適用対象期間延長には関係はありません。

妊娠・出産・育児・疾病・負傷・その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合は、教育訓練給付の「適用対象期間」を、その受講を開始できない日数分延長することができます。

延長ができるのは「最大20年まで」です。