社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問2

【考え方・ポイント】

　設問文にある「65歳以降の定年延長」や「66歳以降の継続雇用延長」という表現から、選択肢「65歳超雇用推進助成金」を選ぶことができなくはないと思います。

　消去法で、選択肢「キャリアアップ助成金」と「産業雇用安定助成金」が年齢に関係ない（高年齢者に限定されない）ことで選択肢から外せるかと思いますが、

選択肢「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が「60歳から64歳まで」を対象としている点を知らないと、難しいと思われます。

　いずれにしても、助成金について意識して学習していない人には難しいように感じられる設問です。

【学習・実務に向けたワンポイント】

　助成金の種類と適用条件については、とても多岐にわたり、かつ変更（追加・廃止を含みます）が多いので、学習の優先度は下げてよいと筆者は考えています。

雇用保険法の雇用保険二事業の雇用安定事業で行う助成金からの出題です。高年齢者に対する雇用の助成について、定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用契約への転換を行う事業主に助成を行います。

（雇用安定事業）

第六十二条　政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という。）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。（中略）

三　定年の引上げ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条に規定する継続雇用制度の導入、同法第十条の二第四項に規定する高年齢者就業確保措置の実施等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第二条第二項に規定する高年齢者等（以下この号において単に「高年齢者等」という。）に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00039.html

新型コロナウィルス感染症に伴い、経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受入れる事業主に対して、助成及び援助を行いものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html