社会保険労務士の過去問
第53回(令和3年度)
労務管理その他の労働に関する一般常識 問3
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問題
社労士試験 第53回(令和3年度) 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問3 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文中の( C )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代(( A ))の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。
2 生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「( B )」を支給している。また、( C )において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。
一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「( D )」を支給し、高年齢者の就職を促進している。
既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等(( E ))が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」により助成している。
1 労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代(( A ))の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。
2 生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「( B )」を支給している。また、( C )において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。
一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「( D )」を支給し、高年齢者の就職を促進している。
既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等(( E ))が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」により助成している。
- (公財)産業雇用安定センター
- 職業能力開発促進センター
- 中央職業能力開発協会
- ハローワーク
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この過去問の解説 (3件)
01
1 (公財)産業雇用安定センター
が正解です。
厚生労働白書 第3章 生涯現役世代からの文章そのままの出題です。
この章では、少子高齢化が懸念される中で、労働力人口が大幅に減少することが
予想されますので意欲ある高年齢者が年齢に関わりなく、
働き続けることができる社会の実現に向けた取組みを
推進していく事が述べられています。
正解の(公財)産業雇用安定センターは
労働力と企業を円滑にするための目的で設立されたセンターです。
情報提供・相談等を行う団体になります。
具体的には、就職希望の高年齢者の情報を登録を行い
高齢者を希望する事業者に紹介する事業を行っています。
ハローワークとの大きな違いは、問題文から
「退職予定者」のキーワードをヒントに
消去法で選択します。
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02
【正しい選択肢】(公財)産業雇用安定センター が正しいです。
【ポイント・考え方】
設問文を読み解くと、雇用にかかる需給を取り持つような組織、がどこになるかが問われているので、選択肢「職業能力開発促進センター」と「中央職業能力開発協会」は、能力開発にかかる組織であることから外せるかと思います。
残る選択肢「(公財)産業雇用安定センター」と「ハローワーク」ですが、ハローワークは直後の穴埋め箇所「C」に関連しているので、本問の選択肢としては選択しづらいと判断できるかと思います。
よって消去法で 産業雇用安定センター を選択することになるかと思います。
【学習・実務に向けたワンポイント】
少子高齢化のさらなる進行をふまえて、中高年齢者向けの各種施策については、ニュースなどで取り上げられた機会に意識をしておくと、今後同様の出題があった時に、推察とあわせて正答に近づくことが可能になるように思います。
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03
(公財)産業雇用安定センター が正解です。
http://www.sangyokoyo.or.jp/about/index.html
当センターは、1985年(昭和60年)のプラザ合意に伴う円高不況の進行により、大量の余剰人員が生まれ、雇用不安が高まっていた時代、1987年(昭和62年)3月に当時の労働省、日経連、産業団体などが協力して、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として設立されました。
主な事業は、人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間に立って、情報提供・相談等の支援を行い、再就職・出向の成立に結び付ける「人材橋渡し」の業務を「無料」で実施しています。近年は、年間9千件前後の支援件数で推移しており、設立以来約22万人の実績を上げています。
以上、上記サイトより抜粋
本文に「高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」とあり、職業能力開発系の選択肢は排除できると思います。
産業雇用安定センターを知らない方恐らく、ハローワークと悩むと思いますが、産業雇用安定センターは失業なき労働移動を支援しており、企業の人事担当者が社員を在籍させたまま、他の企業に出向させるなどの支援を担当します。一方、離職後の求職支援はハローワークとなります。
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