社労士の過去問 第53回（令和3年度） 労務管理その他の労働に関する一般常識 問88

【ポイント・考え方】

　設問文を読み解くと、雇用にかかる需給を取り持つような組織、がどこになるかが問われているので、選択肢「職業能力開発促進センター」と「中央職業能力開発協会」は、能力開発にかかる組織であることから外せるかと思います。

　残る選択肢「（公財）産業雇用安定センター」と「ハローワーク」ですが、ハローワークは直後の穴埋め箇所「C」に関連しているので、本問の選択肢としては選択しづらいと判断できるかと思います。

　よって消去法で　産業雇用安定センター　を選択することになるかと思います。

【学習・実務に向けたワンポイント】

　少子高齢化のさらなる進行をふまえて、中高年齢者向けの各種施策については、ニュースなどで取り上げられた機会に意識をしておくと、今後同様の出題があった時に、推察とあわせて正答に近づくことが可能になるように思います。

http://www.sangyokoyo.or.jp/about/index.html

当センターは、１９８５年（昭和６０年）のプラザ合意に伴う円高不況の進行により、大量の余剰人員が生まれ、雇用不安が高まっていた時代、１９８７年（昭和６２年）３月に当時の労働省、日経連、産業団体などが協力して、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として設立されました。

主な事業は、人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間に立って、情報提供・相談等の支援を行い、再就職・出向の成立に結び付ける「人材橋渡し」の業務を「無料」で実施しています。近年は、年間９千件前後の支援件数で推移しており、設立以来約２２万人の実績を上げています。

以上、上記サイトより抜粋

本文に「高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」とあり、職業能力開発系の選択肢は排除できると思います。

産業雇用安定センターを知らない方恐らく、ハローワークと悩むと思いますが、産業雇用安定センターは失業なき労働移動を支援しており、企業の人事担当者が社員を在籍させたまま、他の企業に出向させるなどの支援を担当します。一方、離職後の求職支援はハローワークとなります。