社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
社会保険に関する一般常識 問1

【ポイント・考え方】

　本設問文を学習していなくても、国語力で正答を導くことが可能な問題だと考えます。

　空欄「Ａ」の前後の文章と、その後にあるカッコ書き内部の文章を対にしてみると、以下のようになります。

（下線部は共通の表現部分です）

・当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する（　A　）に要する費用

・都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する「前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付」に要する費用を含む

　これより、空欄「Ａ」が「納付金の納付」に該当し、かつ後者の納付金・支援金等を含む大きな概念であることに気づけると思います。

　ここから、選択肢「国民健康保険事業費納付金の納付」を選ぶことができるでしょう。

【学習・実務に向けたワンポイント】

　本設問文のように、１文が長文で、かつその中にカッコ書きの長文を含む場合には、主語・述語のつながりを確実に把握することで、正答にいち早く近づくことができると思います。

平成30年度以降の国保運営において新たに導入された国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）は、各都道府県全体の保険給付費等について、国・県費等の公費で賄われない部分を、各都道府県内全市町村で所得水準及び医療費水準に応じて分かち合う制度です。市町村のお金をまずは一旦都道府県に集めるための納付金です。各都道府県では①「保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施」（普通給付分） ② 「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整」（特別給付分）を目的に市町村に国民健康保険保険給付費等交付金を交付します。

（保険料）

第七十六条　市町村は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。以下同じ。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。