社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
社会保険に関する一般常識 問2

【ポイント・考え方】

　前問に続き同じ長文の１文を読解することで、学習していなくても正解を導くことが可能な問題だと考えます。

　空欄「Ｂ」までの文章を、対になる部分を並べると、以下のようになります。

（下線部は共通の表現部分です）

・当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する（　A　）に要する費用

・当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む

・財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の（　B　）に充てるため

　これより、空欄「Ｂ」には、語尾が「～に要する費用」であり、上記以外の「その他の」費用であることに気づけると思います。

　ここから、選択肢 「国民健康保険事業に要する費用」を選ぶことができるでしょう。

【学習・実務に向けたワンポイント】

　前問のワンポイントと同様です。

　なお、国民健康保険法については、その条文の中に何か所か「世帯主は～」の表現があり、広い意味で国民１人ひとりが意識すべき法令となっていますので、ぜひ一度概要を学習するようにしましょう。

国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用、残りはまとめて、その他の諸々ひっくるめて「国民健康保険事業に要する費用」となります。

（保険料）

第七十六条　市町村は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。以下同じ。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。