社会保険労務士の過去問
第53回(令和3年度)
健康保険法 問1
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問題
社労士試験 第53回(令和3年度) 選択式 健康保険法 問1 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文中の( A )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と( A )とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から( A )を控除した率を基準として、保険者が定める。( A )は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、( B )額)の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の( C )の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
2 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の( D )から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が( E )を下回ってはならない。
1 健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と( A )とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から( A )を控除した率を基準として、保険者が定める。( A )は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、( B )額)の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の( C )の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
2 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の( D )から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が( E )を下回ってはならない。
- 6月1日
- 8月1日
- 9月1日
- 10月1日
- 100分の0.25
- 100分の0.5
- 100分の0.75
- 100分の1
- 総報酬額
- 総報酬額の総額
- その額から健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を控除した
- その額から特定納付金を控除した
- その額に健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を加算した
- その額に特定納付金を加算した
- 調整保険料率
- 特定保険料率
- 標準報酬月額の総額
- 標準報酬月額の平均額
- 標準保険料率
- 付加保険料率
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この過去問の解説 (3件)
01
A.特定保険料率
一般保険料率=基本保険料率+特定保険料率
基本保険料率は保険給付に相当するもので、保険者が決めます。
特定保険料率は他制度への仕送りに充てる保険料率です。
(被保険者の保険料額)
第百五十六条 被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 介護保険法第九条第二号に規定する被保険者(以下「介護保険第二号被保険者」という。)である被保険者 一般保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率(基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう。)を乗じて得た額をいう。以下同じ。)と介護保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)との合算額
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02
【正しい選択肢】特定保険料率 が正しいです。
【ポイント・考え方】
基礎知識が必要な問題だと考えます。
以下の用語と簡単な意味を理解しておくとよいでしょう。
・基本保険料:健康保険の一般保険料のうち、保険給付や事業運営に係る費用のこと
・特定保険料:健康保険の一般保険料のうち、高齢者等の医療を支えるための費用のこと
・調整保険料:高額医療費の共同負担や財政窮迫組合の助成にあてるために拠出する費用のこと
空欄「A」にかかる設問文には、高齢者にかかる記載があることから、特定保険料率 を選択できます。
【学習・実務に向けたワンポイント】
上記ポイント・考え方の用語・簡単な意味を押さえておけば、保険料率の算定方法自体は、学習の優先度を下げてよいと筆者は考えています。
なお、他の制度においても、高齢者等を対象にした場合で、その旨を明示したくないような場合に「特定」という用語が使用される場合がある点は、理解しておくとよいでしょう。
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03
この問題は、健康保険法第156条に基づく保険料率の計算方法に関するものです。
文中の空白部分(A)に最も適切な語句を選択肢から選ぶ必要があります。
「A」の部分に入る適切な語句は「特定保険料率」です。
この問題を解く際には、健康保険法における保険料率の構成要素についての基本的な知識が必要です。
一般保険料率を構成する要素として、基本保険料率と特定保険料率があり、それぞれの役割や計算方法についての理解が求められます。
特に、特定保険料率が高齢者医療に関連する費用をカバーするためのものである点は重要です。
また、この種の問題では、法律の条文や規定の詳細な理解が求められるため、具体的な法律の内容に精通していることが重要です。
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