社労士の過去問 第53回（令和3年度） 健康保険法 問97

被保険者の保険料額の特定保険料の定義に関する問です。他制度への仕送りに関する額については、前の文章で「保険者が納付すべき」と記載があるため、控除が適切とわかり、国庫補助がある分は仕送る必要がないと回答できます。

（保険料率）第百六十条　協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、千分の三十から千分の百三十までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする。

１４　特定保険料率は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、その額から第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助額を控除した額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。

【ポイント・考え方】

　本内容を学習していなかった人でも、長文読解力と推察力で正答に近づくことが可能な設問だと考えます。

　空欄「Ｂ」の判断材料としては、直後にある「前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額」より、公平性・平準化を目的とする「交付金や補助金など」を含めない、純粋な納付金をもとに算出するものであることが読み取れます。

　これより、本選択肢を選ぶことができます。　

【学習・実務に向けたワンポイント】

　学習の優先度は下げてもよい分野だと筆者は考えています。

　なお、長文読解力（特に、カッコ書きが多用されている文章の主旨を短時間で読み解く力）はこのような設問文にも活きてきますので、身につけるようにしましょう。