社労士の過去問 第54回（令和4年度） 雇用保険法 問10

正：雇用保険暫定任意適用事業の適用に関する問です。5人未満、個人経営、農林水産の事業は暫定任意適用事業です。事業主が使用される労働者の1/2以上の同意を得て申請することで適用事業となり、厚生労働大臣の認可により成立するとされています。法附則2条

誤：擬制任意適用に関する問です。法附則2条4項　強制適用事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは翌日に任意加入の認可があったものとみなされます。

みなされる行為に関してわざわざ届出を提出する必要がありません。

正：保険関係の成立に係る変更事項の届出に関する問です。

①労働保険番号、②変更を生じた事項とその変更内容、③変更の理由、④変更年月日は届出に記載する事項とされています。

成立届出と変更届出の記載内容は異なるため異なる点を確認した方が良いでしょう。

（保険関係の成立の届出等）

第四条の二　前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。

２　保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。

正：労働保険料の用途に関する問です。正しい内容ですが、一切の費用という書き方が迷わせますが、記載の内容は労働保険の事業であり、正しいです。

（労働保険料）

第十条　政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。

２　前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という。）は、次のとおりとする。

一　一般保険料

二　第一種特別加入保険料

三　第二種特別加入保険料

三の二　第三種特別加入保険料

四　印紙保険料

五　特例納付保険料

正：督促及び滞納処分に関する問です。徴収金を支払わない場合は滞納処分が規定されています。

（督促及び滞納処分）

第二十七条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。（中略）

３　第一項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。

雇用保険暫定任意適用事業所の事業主は、労働者の２分の１以上が希望するときは、雇用保険の任意加入の申請をしなければなりません。

本設問文のような、労働者を守る方向で規定がなされている点を理解しておくとよいでしょう。

本設問文の場合、申請書を改めて提出する必要はありません。

雇用保険の適用事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に任意加入の認可があったものとみなされ、特に手続きは必要ありません。

該当の条件に至った場合も効力は変わらない点をふまえ、事業主の手間を減らすねらいで改めての提出は不要となっていると理解しておくとよいでしょう。

本設問文のとおりです。

事業の予定期間の変更については、監督官庁側にて当該事実を把握することが困難であり、確実な管理と対応を行うためにこのような規定があると理解しておくとよいでしょう。

設問文のとおりです。

このまま理解しておきましょう。

本設問文のとおりです。

労働保険徴収法に限らず、所定の保険料や納付金等を納めない場合に、本設問文のような措置をとる場合がある点を、ぜひ理解しておきましょう。

正しい

解説：農林水産業のような暫定任意適用事業で、労働者の半数以上が雇用保険に加入することを希望した場合、事業主は全員を対象に加入申請を行い、認可された場合には全員が雇用保険に加入することになります。

誤り

解説：暫定任意適用事業に該当する場合には、自動的に任意加入の認可があったものとみなされ、改めて申請書を提出する必要はありません。

正しい

解説：事業主は、期間の変更があった際には、変更の詳細を所轄の労働基準監督署長または公共職業安定所長に届け出なければならないとされています。

正しい

解説：労働保険の事業に要する費用として、保険給付、社会復帰促進事業、雇用安定事業、事務運営費などが含まれています。

正しい

解説：督促に応じず納付しない場合、政府は事業主の財産を差し押さえ、滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取ることができます。