社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問1
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問題
社労士試験 第54回（令和4年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
我が国の労働力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「労働力調査（基本集計）2021年平均結果（総務省統計局）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
なお、本問は、「労働力調査（基本集計）2021年平均結果（総務省統計局）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
- 2021年の就業者数を産業別にみると、2020年に比べ最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」であった。
- 2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15〜24歳層が他の年齢層に比べて、最も高くなっている。
- 2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。
- 従業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従業者」の数は2011年以来、減少傾向にある。
- 役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年以来、一貫して減少傾向にある。
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この過去問の解説 （3件）
01
労働力調査からの出題です。労働力調査は我が国の就業・不就業の状況を把握するため，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に，毎月調査しています。よく出題される基幹統計の1つです。少子高齢化に関連してよく出題される統計の1つです。
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。新型コロナの流行時期の調査のため感覚でも正しそうと推測できます。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
2021年平均の就業者のうち，前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」
・就業者を産業別にみると，「宿泊業，飲食サービス業」は369万人と22万人の減少，「建設業」は482万人と10万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」は225万人と10万人の減少・一方，「医療，福祉」は884万人と22万人の増加
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。年齢階級別完全失業率の推移をみると15～24歳で4.65％で年齢が上がることに減り、45～54歳が2.4%で底となります。感覚としても若い方が転職機会も多く失業率が高いかと推測できます。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。2021年平均の就業者数は6667万人と，前年に比べ９万人減少（２年連続の減少）・男性は3687万人と22万人の減少，女性は2980万人と12万人の増加
・15～64歳の就業者数は5755万人と16万人の減少，65歳以上の就業者数は912万人と６万人の増加
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
内閣府の令和2年版高齢社会白書によると高齢化率は28.4％で、我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1日現在、1億2,617万人となっている。65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となった。65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,740万人（男性831万人、女性908万人）で総人口に占める割合は13.8％となっている。また、「75歳以上人口」は1,849万人（男性729万人、女性1,120万人）で、総人口に占める割合は14.7％であり、65～74歳人口を上回っている（表1－1－1）、とあります。
若干おおざっぱですが、65歳以上の人口の1/2弱が65～74歳であり、それらの年齢層では2人に1人は働いていると考えられ75歳以上で働いている人もいるはずで65歳以上の就業者数は全体の1割を超えると推測できます。
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。自営業主・家族従業者数は2011年に757万人、2021年に660万人となり、減少傾向にあります。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
自営業主・家族従業者数は 660 万人と６万人の減少となった。
誤：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。正規の職員と従業員は近年一貫して増加傾向にあります。企業の中では正社員が常に不足している状況で、政府も社会保険の担い手を増やす政策をとっており正社員は増加傾向です。
（４）正規の職員・従業員は 26 万人の増加，非正規の職員・従業員は 26 万人の減少正規の職員・従業員数は，2021 年平均で 3565 万人と，前年に比べ 26 万人の増加（７年連続の増加）となった。非正規の職員・従業員数は，2064 万人と 26 万人の減少（２年連続の減少）となった。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
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02
この問題は、日本の労働力に関する統計情報を基に、正確または誤った記述を見極めるものです。
2021年の「労働力調査（基本集計）」のデータを基に、各種統計に関する記述の正誤を判断する必要があります。
正しい
解説：2021年の就業者数の産業別の変動において、最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」であるという記述は正しいです。
この減少は、新型コロナウイルスの影響によるものと考えられます。
正しい
解説：2021年の年齢階級別完全失業率で、15〜24歳層が他の年齢層に比べて最も高いという記述は正確です。
若年層は職を探している人が多く、また転職が多いことがこの統計に反映されています。
正しい
解説：労働力人口に占める65歳以上の割合が10パーセントを超えているというのは事実です。
これは日本の高齢化が進んでいることを示しており、65歳以上の労働者の増加は社会的な傾向として重要です。
正しい
解説：「自営業主・家族従業者」の数が2011年以来減少傾向にあるという記述は正しいです。
これは経済の変化や職種の多様化が影響していると考えられます。
誤り
解説：「正規の職員・従業員」の割合が2015年以来減少傾向にあるという記述は誤りです。
実際には、正規の職員・従業員の割合は増加傾向にあります。
この問題では、各統計データの背景や社会的な傾向を理解し、それらを踏まえた上で各選択肢の記述の正誤を判断することが重要です。
特に、日本の社会・経済の変動や就業状況の変化を考慮することが役立ちます。
また、公的な統計データに基づいた記述であるため、データの読み解き方や統計に関する基本的な知識も問われています。
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03
時事問題や統計情報にかかる問題については、日ごろからニュース等に関心を持っておくことで、特別な学習はしなくてもよいと筆者は考えます。それでは問題文を見ていきましょう。
本設問文のとおりです。
該当の調査内容を知らない場合、コロナ禍の影響が最も出た業種、といったポイントで正誤を判断する程度になるかと考えます。
ニュースや統計に普段から注目している人にとっては知っていた設問かもしれませんが、正誤に迷ってもしかたがないと筆者は考えています。
本設問文のとおりです。
ニュースや統計に普段から注目している人にとっては知っていた設問かもしれませんが、正誤に迷ってもしかたがないと筆者は考えています。
本設問文のとおりです。
人口割合からみて、本設問文は正しいと判断できてもよいと筆者は考えます。
本設問文のとおりです。
ニュースや統計に普段から注目している人にとっては知っていた設問かもしれませんが、正誤に迷ってもしかたがないと筆者は考えています。
労働力調査（基本集計）2021年平均結果（総務省統計局） によると、2021年は前年より増加しています。
ニュースや統計に普段から注目している人にとっては知っていた設問かもしれませんが、正誤に迷ってもしかたがないと筆者は考えています。
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