労働力調査からの出題です。労働力調査は我が国の就業・不就業の状況を把握するため，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に，毎月調査しています。よく出題される基幹統計の1つです。少子高齢化に関連してよく出題される統計の1つです。
選択肢1. 2021年の就業者数を産業別にみると、2020年に比べ最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」であった。
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。新型コロナの流行時期の調査のため感覚でも正しそうと推測できます。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
2021年平均の就業者のうち，前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」
・就業者を産業別にみると，「宿泊業，飲食サービス業」は369万人と22万人の減少，「建設業」は482万人と10万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」は225万人と10万人の減少・一方，「医療，福祉」は884万人と22万人の増加
選択肢2. 2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15〜24歳層が他の年齢層に比べて、最も高くなっている。
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。年齢階級別完全失業率の推移をみると15～24歳で4.65％で年齢が上がることに減り、45～54歳が2.4%で底となります。感覚としても若い方が転職機会も多く失業率が高いかと推測できます。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
選択肢3. 2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。2021年平均の就業者数は6667万人と，前年に比べ９万人減少（２年連続の減少）・男性は3687万人と22万人の減少，女性は2980万人と12万人の増加
・15～64歳の就業者数は5755万人と16万人の減少，65歳以上の就業者数は912万人と６万人の増加
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
内閣府の令和2年版高齢社会白書によると高齢化率は28.4％で、我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1日現在、1億2,617万人となっている。65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となった。65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,740万人（男性831万人、女性908万人）で総人口に占める割合は13.8％となっている。また、「75歳以上人口」は1,849万人（男性729万人、女性1,120万人）で、総人口に占める割合は14.7％であり、65～74歳人口を上回っている（表1－1－1）、とあります。
若干おおざっぱですが、65歳以上の人口の1/2弱が65～74歳であり、それらの年齢層では2人に1人は働いていると考えられ75歳以上で働いている人もいるはずで65歳以上の就業者数は全体の1割を超えると推測できます。
選択肢4. 従業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従業者」の数は2011年以来、減少傾向にある。
正：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。自営業主・家族従業者数は2011年に757万人、2021年に660万人となり、減少傾向にあります。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
自営業主・家族従業者数は 660 万人と６万人の減少となった。
選択肢5. 役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年以来、一貫して減少傾向にある。
誤：労働力調査（基本集計）2021年からの出題です。正規の職員と従業員は近年一貫して増加傾向にあります。企業の中では正社員が常に不足している状況で、政府も社会保険の担い手を増やす政策をとっており正社員は増加傾向です。
（４）正規の職員・従業員は 26 万人の増加，非正規の職員・従業員は 26 万人の減少正規の職員・従業員数は，2021 年平均で 3565 万人と，前年に比べ 26 万人の増加（７年連続の増加）となった。非正規の職員・従業員数は，2064 万人と 26 万人の減少（２年連続の減少）となった。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
