社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問2
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問題
社労士試験 第54回（令和4年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
我が国の令和3年における労働時間制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
- 特別休暇制度の有無を企業規模計でみると、特別休暇制度のある企業の割合は約6割となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」が最も多くなっている。
- 変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は約6割であり、これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が「1か月単位の変形労働時間制」よりも多くなっている。
- 主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休2日制が6割を超えるようになった。
- 勤務間インターバル制度の導入状況を企業規模計でみると、「導入している」は1割に達していない。
- 労働者1人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。
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この過去問の解説 （3件）
01
就労条件総合調査は日本の主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されるもので大変良く出題されます。
労働時間、休暇制度など身近な話題も多く、期間統計ではありませんが、試験対策として重要統計の1つです。
正：就労条件総合調査からの出題です。この調査から休暇に関する出題は多く見られます。特別休暇制度のある企業の割合は約6割は覚えておきたい数字です。
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 59.9％（令和２年調査 58.9％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」42.0％（同 41.3％）、「病気休暇」23.8％（同 23.3％）、「リフレッシュ休暇」13.9％（同 13.1％）、「ボランティア休暇」4.5％（同 4.6％）、「教育訓練休暇」3.2％（同 4.3％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」16.0％（同 16.0％）となっています（第７表）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf
正：就労条件総合調査からの出題です。この調査から変形労働時間制の種類による割合は過去に何度も問われている内容です。約6割は覚えておきたい数字です。
変形労働時間制を採用している企業割合は 59.6％（令和２年調査 59.6％）となっている。これを企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 76.4％、「300～999 人」が 69.5％、「100～299 人」が 63.1％、「30～99 人」が 56.9％となっており、また、変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が 31.4％、「１か月単位の変形労働時間制」が 25.0％、「フレックスタイム制」が 6.5％となっている。（第８表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf
誤：就労条件総合調査からの出題です。この調査から週休2日制の採用割合及び完全週休2日制の割合を問う問題は過去にも出題されています。何らかの週休2日制は相当程度浸透しているが、完全な週休2日制は50％に届かないという数字は記憶しておきましょう。
2) 週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 83.5％（令和２年調査 82.5％）となっており、このうち「完全週休２日制」を採用している企業割合は 48.4％（同 44.9％）となっている。「完全週休２日制」を採用している企業を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 66.7％、「300～999 人」が 60.0％、「100～299 人」が 53.7％、「30～99 人」が 45.0％となっている。（第２表、第１図）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf
正：就労条件総合調査からの出題です。勤務間インターバル制度は導入されたものの周知割合が低いことから採用している企業も少ないということを想起できれば正誤の判断ができたでしょうか。
(8) 勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 4.6％(令和２年調査 4.2％)、「導入を予定又は検討している」が 13.8％(同 15.9％)、「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.2％(同 78.3％)となっている（第 12 表）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf
正：就労条件総合調査からの出題です。調査の中に企業規模別の有給取得状況の表があり、30人～1000人以上の企業規模別に平均取得日数・取得率がわかります。30～99人では8.8日、51.2%、1000人以上では11.3日60.8%です。企業規模別の取得率は間隔でも想像ができそうです。もう1つ重要な数値として、有給休暇の取得率は年々上がっており、以下の通り昭和59年以来過去最高の取得率56.6%を記録しています。
(4) 年次有給休暇
令和２年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は 17.9 日（令和２年調査 18.0 日）、このうち労働者が取得した日数は 10.1 日（同 10.1日）で、取得率は 56.6％（同 56.3％）となっており、昭和 59 年以降過去最高となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf
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02
この問題は、令和3年の日本の労働時間制度に関する事項を扱っており、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」の結果を基にしています。
選択肢は、特別休暇制度、変形労働時間制、週休制の形態、勤務間インターバル制度、年次有給休暇の取得率に関するもので、これらが正確に記述されているかを判断する内容です。
正しい
解説：特別休暇制度のある企業の割合は約6割で、「夏季休暇」が最も多い種類であるという記述は、調査結果に合致しています。
正しい
解説：企業の約6割が変形労働時間制を採用しており、その中で「1年単位の変形労働時間制」が最も多いというのは正確な情報です。
誤り
解説：完全週休2日制を採用している企業は6割を超えるという記述は誤りで、実際には完全週休2日制を採用している企業は約5割です。
正しい
解説：導入している企業が1割に達していないという記述は正しいです。
導入企業はまだ少数派です。
正しい
解説：企業規模が大きくなるほど年次有給休暇の取得率が高くなる傾向にあるという記述は正確です。
この問題を解く際には、各選択肢が「令和3年就労条件総合調査」の結果と一致しているかを検証する必要があります。
特に、労働時間制度や休暇制度に関する現代的な動向を理解していることが求められます。
調査結果に基づいた知識や、一般的な労働市場の傾向に対する理解が重要となります。
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03
労働時間制度については、関心は高いと思われるものの、統計結果としての情報は、ニュース等で触れる機会がないと、なかなか理解しづらい事項であるかと考えます。ごく基本的な事項について正誤が判断できる程度でよいと筆者は考えています。それでは問題文を見ていきましょう。
本設問文のとおりです。
「夏季休暇」が「特別休暇制度」の１つであるという点が若干なじみづらいように感じますが、そのような分類にされる場合は、夏季休暇が最も多いという点は納得できるかと考えます。
本設問文のとおりです。
本設問については正誤に迷ってもしかたがないと筆者は考えています。
完全週休2日制は、約5割です。
週休2日制と完全週休2日制の違いは最低限理解しておきましょう。
本設問文のとおりです。
勤務間インターバル制度そのものについては、一度概要を把握しておくとよいでしょう。
本設問文のとおりです。
本設問文の記述の状況は、理解しておきましょう。
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