社労士の過去問 第54回（令和4年度） 労務管理その他の労働に関する一般常識 問2

正：就労条件総合調査からの出題です。この調査から休暇に関する出題は多く見られます。特別休暇制度のある企業の割合は約6割は覚えておきたい数字です。

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 59.9％（令和２年調査 58.9％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」42.0％（同 41.3％）、「病気休暇」23.8％（同 23.3％）、「リフレッシュ休暇」13.9％（同 13.1％）、「ボランティア休暇」4.5％（同 4.6％）、「教育訓練休暇」3.2％（同 4.3％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」16.0％（同 16.0％）となっています（第７表）。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf

正：就労条件総合調査からの出題です。この調査から変形労働時間制の種類による割合は過去に何度も問われている内容です。約6割は覚えておきたい数字です。

変形労働時間制を採用している企業割合は 59.6％（令和２年調査 59.6％）となっている。これを企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 76.4％、「300～999 人」が 69.5％、「100～299 人」が 63.1％、「30～99 人」が 56.9％となっており、また、変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が 31.4％、「１か月単位の変形労働時間制」が 25.0％、「フレックスタイム制」が 6.5％となっている。（第８表）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf

誤：就労条件総合調査からの出題です。この調査から週休2日制の採用割合及び完全週休2日制の割合を問う問題は過去にも出題されています。何らかの週休2日制は相当程度浸透しているが、完全な週休2日制は50％に届かないという数字は記憶しておきましょう。

2) 週休制

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 83.5％（令和２年調査 82.5％）となっており、このうち「完全週休２日制」を採用している企業割合は 48.4％（同 44.9％）となっている。「完全週休２日制」を採用している企業を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 66.7％、「300～999 人」が 60.0％、「100～299 人」が 53.7％、「30～99 人」が 45.0％となっている。（第２表、第１図）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf

正：就労条件総合調査からの出題です。勤務間インターバル制度は導入されたものの周知割合が低いことから採用している企業も少ないということを想起できれば正誤の判断ができたでしょうか。

(8) 勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 4.6％(令和２年調査 4.2％)、「導入を予定又は検討している」が 13.8％(同 15.9％)、「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.2％(同 78.3％)となっている（第 12 表）。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf

正：就労条件総合調査からの出題です。調査の中に企業規模別の有給取得状況の表があり、30人～1000人以上の企業規模別に平均取得日数・取得率がわかります。30～99人では8.8日、51.2%、1000人以上では11.3日60.8%です。企業規模別の取得率は間隔でも想像ができそうです。もう1つ重要な数値として、有給休暇の取得率は年々上がっており、以下の通り昭和59年以来過去最高の取得率56.6%を記録しています。

(4) 年次有給休暇

令和２年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は 17.9 日（令和２年調査 18.0 日）、このうち労働者が取得した日数は 10.1 日（同 10.1日）で、取得率は 56.6％（同 56.3％）となっており、昭和 59 年以降過去最高となっている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf

本設問文のとおりです。

「夏季休暇」が「特別休暇制度」の１つであるという点が若干なじみづらいように感じますが、そのような分類にされる場合は、夏季休暇が最も多いという点は納得できるかと考えます。

本設問文のとおりです。

本設問については正誤に迷ってもしかたがないと筆者は考えています。

完全週休2日制は、約5割です。

週休2日制と完全週休2日制の違いは最低限理解しておきましょう。

本設問文のとおりです。

勤務間インターバル制度そのものについては、一度概要を把握しておくとよいでしょう。

本設問文のとおりです。

本設問文の記述の状況は、理解しておきましょう。

正しい

解説：特別休暇制度のある企業の割合は約6割で、「夏季休暇」が最も多い種類であるという記述は、調査結果に合致しています。

正しい

解説：企業の約6割が変形労働時間制を採用しており、その中で「1年単位の変形労働時間制」が最も多いというのは正確な情報です。

誤り

解説：完全週休2日制を採用している企業は6割を超えるという記述は誤りで、実際には完全週休2日制を採用している企業は約5割です。

正しい

解説：導入している企業が1割に達していないという記述は正しいです。

導入企業はまだ少数派です。

正しい

解説：企業規模が大きくなるほど年次有給休暇の取得率が高くなる傾向にあるという記述は正確です。