社労士の過去問 第54回（令和4年度） 労務管理その他の労働に関する一般常識 問3

誤：雇用保険法で登場するハローワーク経由での募集が抜けています。以下調査報告書からの抜粋です。

（３）転職者の募集方法

転職者がいる事業所の転職者の募集方法（複数回答）をみると、「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が 57.3％で最も高く、次いで「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」が 43.2％、「縁故（知人、友人等）」が 27.6％となっている。

誤：中途採用を行う目的を考えると自社では補えない業務経験やスキルの獲得を目的に行うことがあると想像できると思います。以下調査報告書からの抜粋です。

（４）転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素

転職者がいる事業所において、転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）をみると、「これまでの経験・能力・知識」とする事業所割合が74.7％と最も高く、次いで「年齢」が45.2％、「免許・資格」が37.3％となっている。

誤：選択肢を見た際に、「採用後の処遇やキャリア形成の仕方」とありますが、採用側は必要なポジションに合った適切な人材を見つけることで精いっぱいと考えられます。転職者を採用する際に採用した後の処遇やキャリア形成を考えることが上位3に入るかと考えます。一方採用側は必要な職種に合った適切な人材を確保することに最も苦労していると考えられます。わからない場合でも一旦保留とし、他選択肢との比較で正誤を判断します。以下調査報告書からの抜粋です。

（５）転職者を採用する際の問題

転職者がいる事業所の転職者を採用する際の問題の有無をみると、「問題がある」事業所割合

が84.1％となっている。「問題がある」とする事業所で問題（複数回答）をみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が67.2％と最も高く、次いで、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が38.8％、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が32.3％となっている。

正：例えば就職氷河期に当たる世代の採用などが想起されます。以下調査報告書からの抜粋です。

２転職者の採用状況

（１）転職者の採用に当たり重視した事項

転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると、「人員構成の歪みの是正」とする事業所割合が43.8％と最も高く、次いで、「既存事業の拡大・強化」が42.0％となっている。

誤：約半数ではなく3/4程度となります。人事部などでの経験があれば推測できそうですが、難しい正誤判断と思われます。以下調査報告書からの抜粋です。

３転職者に対する教育訓練の実施状況

転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると、「教育訓練を実施した」事業所割合が74.5％となっている。

募集方法で一番多いのは、ハローワークなどの公的機関での募集です。

本設問文では、募集方法の上位に「縁故（知人、友人等）」がある点は、誤りだと判断できると考えます。

処遇決定の考慮要素としては「これまでの経験・能力・知識」が最も多いです。

処遇決定の考慮要素に「年齢」が上位であるという本設問文は、誤りであると判断が可能だと考えます。

転職者採用時に問題とした点は、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が最も多いです。

転職者採用時に問題とした点で、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」は、採用側としてのスタンス・素養として大いに問題があり、本設問文は誤りであると判断が可能だと考えます。

本設問文のとおりです。

教育訓練を実施した事務所割合は７割以上です。

転職者がそのまま新しい事業所で即戦力になる場合は少ないと考えられ、教育訓練の実施は必要でしょう。

その際に、教育訓練を実施した事業所割合が半数というのは、少し少ないのでは、と疑問を持つ判断ができればよいと筆者は考えています。

誤り

解説：この選択肢は転職者の募集方法について述べていますが、「ハローワーク等の公的機関」が最も多く使われている募集方法です。

これは調査結果から明らかであり、「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」、「縁故（知人、友人等）」、「自社のウェブサイト」という順序は誤りです。

誤り

解説：転職者の処遇決定において最も多く考慮される要素は「これまでの経験・能力・知識」です。

「年齢」、「免許・資格」、「前職の賃金」という順序は誤りとされます。

誤り

解説：転職者を採用する際に問題視される点については、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が最も多いとされています。

したがって、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」、「採用後の処遇やキャリア形成の仕方」という順序は誤りです。

正しい

解説：転職者の採用に当たり事業所が重視した事項について、「人員構成の歪みの是正」、「既存事業の拡大・強化」、「組織の活性化」という順序で多く見られるというのは正しいです。

この選択肢は、事業所が転職者採用において重視する事項の実態を反映しています。

誤り

解説：転職者に対する教育訓練の実施状況について、約半数の事業所が教育訓練を実施しているとするこの選択肢は誤りです。

実際には約3/4の事業所が教育訓練を実施しています。