社会保険労務士の過去問
第54回(令和4年度)
国民年金法 問4
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問題
社労士試験 第54回(令和4年度) 選択式 国民年金法 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文中の[ D ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、[ A ]、その支給を停止するとされている。
2 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の[ B ]に相当する額とする。
3 国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入員であった者の[ C ]ため、必要な施設をすることができる。
4 国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の[ D ]ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を[ E ]するものとする。」と規定している。
1 国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、[ A ]、その支給を停止するとされている。
2 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の[ B ]に相当する額とする。
3 国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入員であった者の[ C ]ため、必要な施設をすることができる。
4 国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の[ D ]ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を[ E ]するものとする。」と規定している。
- 2分の1
- 3分の2
- 4分の1
- 4分の3
- 厚生労働大臣が指定する期間
- 受給権者が65歳に達するまでの間
- 速やかに通知
- 正確に通知
- 生活の維持及び向上に寄与する
- 生活を安定させる
- その障害の状態に該当しない間
- その障害の状態に該当しなくなった日から3年間
- 知識を普及させ、及び信頼を向上させる
- 遅滞なく通知
- 福祉を増進する
- 福利向上を図る
- 理解を増進させ、及びその信頼を向上させる
- 理解を増進させ、及びその知識を普及させる
- 利便の向上に資する
- 分かりやすい形で通知
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この過去問の解説 (2件)
01
A障害基礎年金の支給停止に関する内容で法定免除の要件と混同しそうですが、基本的な内容です。
Bは寡婦年金の条文ベースの出題で基本的な内容です。
Cは国民年金の任意業務に関する内容で少し細かいです。
D,Eは被保険者に対する情報の提供に関する内容で過去に何度も問われており、基本的な内容です。
被保険者に対する情報の提供に関する問です。
年金定期便が代表的なものですが、過去に多く出題されています。
国民の理解を「被保険者」の理解として誤り、被保険者に対しを「受給権者」に大使として誤り等紛らわしい文言での出題が多い条文です。
(被保険者に対する情報の提供)
第十四条の五 厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。
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02
国民年金制度においては、まだ保険料納付率が約8割程度であることから、継続して国民に理解を求めていくことにより、この納付率を向上させるよう、条文にも規定されていると理解しておくとよいでしょう。
本設問文のように、条文に忠実な設問となる場合もありますが、一般的な判断(力)で正しい選択肢を選ぶことは可能と考えていますので、落ち着いて読み解いていくとよいでしょう。
理解を増進させ、及びその信頼を向上させる が正しい選択肢です。
条文に則った知識問題ではありますが、一般的な判断(力)で、正答となる選択肢を選ぶことが不可能ではない問題と認識しています。
ただし、背景として、前述の「国民年金保険料納付率向上に向けた取り組み」を意識しておくことが、より正答に近づくポイントだと考えています。
この実現のために、被保険者(国民)の理解を高めるのみでなく、それにより国民年金制度への「信頼を向上させる」必要があると気づけるとよいでしょう。
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