社労士の過去問 第55回（令和5年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問1

誤りです。7,000円 − 5,000円 ＝ 2,000円ということは労働者は5,000円の賃金と2,000円の休業手当計7,000円受けることになり、結果として平均賃金と同額を得ることになります。平均賃金相当額を労働者に保障するものではありません。

誤りです。結果として一日の半日休業させているわけですから、労基法26条の休業に該当します。

誤りです。10,000円 × 0.6 − 5,000円 ＝ 1,000円、設問は一日の賃金の6割から実際に受けた賃金との差額とありますが、労基法が求めているのは平均賃金の6割の保障です。

誤りです。この計算方法は労災保険法の休業補償給付の支払いです。お手持ちのテキスト等で労災保険法の休業手当（一部労働の場合）を確認されて下さい。比較しながら覚えると良いでしょう。

※参考　労災保険法における一部労働不能の場合の計算

給付基礎日額−実際に支払われた賃金×60％

設問の通り正しい。労基法が使用者に求めているのは平均賃金の6割の保障です、設問の労働者の平均賃金7,000円の6割つまり4,200が保障されれば良いわけです。今回の場合はすでに労働により平均賃金の6割以上の5,000円の賃金を受けており使用者に休業手当として支払うべき金額は発生しません。

誤り

解説：「7,000円 − 5,000円 ＝ 2,000円」の算式では、労働者が受けるべき休業手当を平均賃金と同額にすることを示していますが、これは法律の趣旨に反します。

休業手当の計算は、実際に受けた賃金との差を考慮する必要があります。

誤り

解説：労働者が半日出勤しているため、休業手当ではなく通常の賃金を支払うべきという解釈は誤りです。

労働基準法は、休業による経済的損失を補償するための規定です。

誤り

解説：「10,000円 × 0.6 − 5,000円 ＝ 1,000円」の計算方法は、労働基準法が求める平均賃金の60%の保障とは異なります。

この計算は、1日の賃金の60%から実際に受けた賃金との差額を求めていますが、適切ではありません。

誤り

解説：この算式は労災保険法における休業補償給付の計算方法に類似していますが、労働基準法の休業手当の計算とは異なります。

正しい

解説：労働基準法は、使用者に対して労働者の平均賃金の60%を保障することを求めています。

本問題では、労働者は既に5,000円の賃金を受けており、これは平均賃金7,000円の60%（4,200円）を超えています。

したがって、追加の休業手当は不要です。

誤りです。平均賃金から実際に支払われた賃金を差し引いた額を休業手当として支払うわけではありません。

誤りです。設問の場合、労働基準法第26条の休業に該当します。

誤りです。休業手当は、日給の6割ではなく、｢平均賃金｣の6割です。

誤りです。平均賃金から実際に支払われた賃金を差し引いた額の6割を休業手当として支払うわけではありません。

正しいです。一部就労した部分に対して実際に支払われた賃金が、平均賃金の6割を超えている場合には、休業手当としての支払いは不要です。よって、設問の内容は正しいです。