社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
社会保険に関する一般常識 問3

誤り

解説：介護保険の実施主体は都道府県ではなく、市町村と特別区が行います。

都道府県が実施主体となることはないため、この選択肢は誤っています。

誤り

解説：介護保険施設には、指定介護老人福祉施設だけでなく、介護老人保健施設や介護医療院も含まれます。

このため、「介護専用型特定施設」は誤った表現で、正しくは「介護老人保健施設」です。

誤り

解説：要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じます。

認定をした日から効力が始まるわけではありません。

正しい

解説：要介護認定を受けた被保険者は、介護の必要度が変更した場合、市町村に対して要介護状態区分の変更認定を申請することができます。

誤り

解説：介護保険審査会の決定に不服がある場合、再審査請求を行う機関は社会保険審査会ではなく、介護保険審査会自体に対して行います。

誤り。

都道府県及び市町村（特別区を含む。）ではなく市町村及び特別区です。

介護保険の実施主体は市町村及び特別区とされており、都道府県は行いません。

介護保険法には「地域密〇〇」という文言が多く出てきます。

地域に密着しているので市町村とイメージしておくと良いでしょう。

誤り。

設問中の、介護専用型特定施設は正しくは、介護老人保健施設です。

なお都道府県知事が指定という記述は正しい記述ですので、あわせて覚えておきましょう。

誤り。

要介護認定の効力は、その申請のあった日にさかのぼって効力を生じるとされています。

要介護認定の申請をしてから、実際に認定されるまでに時間を要する場合でも効力はさかのぼります。

設問の通り正しい。

現在の介護認定区分から別の区分に変更の申請は可能です。

例として、要介護２と判定されている場合に要介護３への変更申請を行う場合などが該当します。

誤り。

介護保険審査会の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるという規定はありません。

これは、他の社会保険科目とやや異なりますので、比較しておきましょう。

誤りです。介護保険を行うのは｢市町村｣のみで、｢都道府県｣は含まれません。

誤りです。｢介護保険施設｣とは、指定介護老人福祉施設、｢介護老人保健施設｣及び介護医療院をいいます。

誤りです。要介護認定は、｢申請のあった日にさかのぼって｣効力を生じます。

正しいです。要介護区分の変更の認定の申請は、｢市町村｣に対して行います。

誤りです。介護保険審査会の決定に不服があったとしても、社会保険審査会に対して｢再審査請求｣をすることはできません。この場合は、訴訟を提起することとなります。