社労士の過去問 第55回（令和5年度） 厚生年金保険法 問2

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1．厚生年金保険法第100条の9の規定によると、同法に規定する厚生労働大臣の権限（同法第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　A　）に委任することができ、（　A　）に委任された権限は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　B　）に委任することができるとされている。
2．甲は20歳の誕生日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、40代半ばから物忘れによる仕事でのミスが続き、46歳に達した日に退職をし、その翌日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。退職した後、物忘れが悪化し、退職の3か月後に、当該症状について初めて病院で診察を受けたところ、若年性認知症の診断を受けた。その後、当該認知症に起因する障害により、障害認定日に障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定された。これにより、甲は障害年金を受給することができたが、障害等級2級に該当する程度の障害の状態のまま再就職することなく、令和5年4月に52歳で死亡した。甲には、死亡の当時、生計を同一にする50歳の妻（乙）と17歳の未婚の子がおり、乙の前年収入は年額500万円、子の前年収入は0円であった。この事例において、甲が受給していた障害年金と乙が受給できる遺族年金をすべて挙げれば、（　C　）となる。
3．令和Ⅹ年度の年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.2％、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％、マクロ経済スライドによるスライド調整率がマイナス0.3％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分が0％だった場合、令和Ⅹ年度の既裁定者（令和Ⅹ年度が68歳到達年度以後である受給権者）の年金額は、前年度から（　D　）となる。なお、令和Ⅹ年度においても、現行の年金額の改定ルールが適用されているものとする。
4．厚生年金保険法第67条第1項の規定によれば、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が（　E　）以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給を停止する。