社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問3 (労働基準法及び労働安全衛生法 問3)

正しい内容です。

「3回、又は、1年を超えて、30日前」

接続詞、数字に誤りがないかしっかりと読み込みましょう。

【有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準2条】

正しい内容です。

法改正により、

「就業の場所及び従事すべき業の変更の範囲」も

明示義務が課されました。

令和6年度以降では選択式でも要注意な語句です。

【令和5年10月12日基発1012第2号】

正しい内容です。

賠償を「予定」することが禁止されていますので、

実際に労働者が生じさせた損害には賠償請求する旨の約定をしても、

労働基準法16条に抵触するものではありません。

【16条】

正しい内容です。

利子は最低「年5厘」と定められています。

対して「通帳保管」は、

利子をつける必要がありません。

【18条4項】

金品の返還請求があった際は、

「7日以内」に支払う必要があるため誤りです。

就業規則で通常の賃金と同一日に支払うことを規定していても、

23条が優先されますので、

７日以内に支払う必要があります。

【23条1項、昭和23年基発464号】

ただし、

退職手当は就業規則等で定められた支払時期に支払えば、

７日以内に支払わなくても労働基準法違反とはならない。

と通達されています。

【昭和63年基発150号】

正しいです。

有期労働契約基準に関する内容です。有期労働契約基準には雇止めの予告、雇止めの理由の明示、契約期間についての配慮の3点があります。「雇止めの予告」については、本肢の通り、契約期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければならないこととされています。

正しいです。

2024年4月からの法改正に関する内容です。募集広告や職業紹介を受ける際に、求人企業などから明示される労働条件が追加され、本肢を含む以下が追加となりました。

①    従事すべき業務の変更の範囲

②    就業場所の変更の範囲

③    有期労働契約を更新する場合の基準

正しいです。

法16条賠償予定の禁止に関するものです。現実に生じた損害について使用者が損害請求することは認められ、損害賠償の金額を予定することを禁止しています。損害賠償があること自体を約束しておくことは禁止されていません。

正しいです。

任意貯蓄に関する規定です。使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金の管理（社内貯金・通帳保管）をすることを任意貯金と言い、いくつかの要件があります。使用者は利子をつけなくてはらず、利率の最低限度は年5厘（年0.5%）とされています。

誤りです。

金品の返還に関する内容です。使用者は、労働者の死亡又退職の場合には、賃金支払期日が到来していなくても、権利者の請求があれば、7日以内に支払わなくてはなりません。7日以内に所定の賃金支払期日が到来する場合はその期日に支払わなければなりません。

正しいです。

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に関する正しい記述です。

正しいです。

・労働条件を明示すべき時期

・明示すべき労働条件

のいずれについても正しい記述となっています。

正しいです。

現実に生じた損害について賠償を請求することは、「賠償予定の禁止」の規定によって禁止されるものではありません。

したがって、労働契約の締結に当たり、債務不履行によって使用者が損害を被った場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしたとしても、労働基準法16条に抵触するものではありません。

正しいです。

なお、利率の最低限度は年0.5％、上限については制限はありません。

誤りです。

労働基準法23条「金品の返還」の規定は強行法規です。

したがって、就業規則において労働者の退職又は死亡の場合の賃金支払期日を通常の賃金と同一日に支払うことを規定しているときであっても、権利者からの請求があった場合は、7日以内に賃金を支払う必要があります。