社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問41 (健康保険法 問1)

誤りです。

法7条の30各事業年度に係る業績評価に関する規定により、厚生労働大臣は設問に記載の評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならないとされています。

誤りです。

「その申し出た・・・」ではなく「その申出が受理された・・・」申出るのみでは足りず、受理された月の月末までです。

誤りです。

・・その雇用契約が締結されないことが確実になった日又は当該1か月を経過した日のいずれか「遅い日」・・ではなく、いずれか「早い日」です。

誤りです。

「2年」を経過した期間ではなく、「相当の」期間です。平成20年9月30日「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」の改正についてより、(3)　地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、戒告又は注意を受けた保険医療機関等に対しては、一定期間内に個別指導を実施する。とされています。

第7　再指定

保険医療機関等が取消処分を受け、5年を経過しない場合等においては、健康保険法第65条第3項の規定に基づき、その指定を拒むことができる。ただし、取消処分を受けた医療機関の機能、事案の内容等を総合的に勘案し、地域医療の確保を図るため特に必要があると認められる場合であって、診療内容又は診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当に関わった診療科が、「相当の期間」保険診療を行わない場合については、取消処分と同時に又は一定期間経過後に当該医療機関を保険医療機関として指定することができる。とされています。

正しいです。

法47条「任意継続被保険者の標準報酬月額」の例外に関する規定です。保険者が健康保険組合である場合においては、被保険者の資格を喪失した時の標準報酬月額と9/30時点の組合員全員の平均した標準報酬月額を比較し、前者が後者を超える場合には、設問のような取扱いとするとされています。

誤りです。

全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行い、当該評価の結果を公表しなければならないのは、「厚生労働大臣」であり、「全国健康保険協会」ではありません。

誤りです。

任意継続被保険者の申出による被保険者資格の喪失は、「申出が受理された日の属する月の末日が到来したときにおけるその翌日」です。「その申し出た日の属する月の末日が到来するに至ったときの、その翌日」ではありません。

誤りです。

「いずれか遅い日」ではなく、「いずれか早い日」です。

誤りです。

「2年を経過した期間」ではなく、「相当の期間」です。

正しいです。

保険者が健康保険組合である場合の「任意継続被保険者の標準報酬月額」に関する正しい内容です。

誤りです。

協会が公表を行うのではなく、厚生労働大臣が公表を行います。

根拠は健康保険法第７条の３０　第１項、第２項です。

誤りです。

文中に「申し出た日の属する月の末日が到来するに至ったときは

その翌日から」とありますが、

正しくは「申し出た日の属する月の翌月１日」です。

誤りです。

文中の「いずれか遅い日をもって」という部分が誤りで、

正しくは「いずれか早い日をもって」です。

誤りです。

５年を経過しないと再指定されません。

地域医療を担っている保険医療機関が指定の取り消しを受け、

事業譲渡により５年を経過せず再指定されることはあります。

「指定期日の遡及」に該当しない場合は、原則の5年経過の扱いです。

正しいです。文のとおりです。