社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問46 (健康保険法 問6)

誤りです。

法205条地方厚生局長等への権限の委任に関する正しい規定です。健康保険組合の設立又は解散を伴うものは委任されません。考え方として、非常に重要であるため地方への委任は行いません。

誤りです。

効力発生の要件ではなく、遅滞なく、厚生労働大臣に届けなければならないとされています。

誤りです。

最後の文章は誤りです。事業主と被保険者との間で事実上の使用関係が生じた日です。

正しいです。

平15.2.25保発0225004号により、記載の通りの扱いとするとされています。考え方として、一時帰休が解消されているのであれば9月以降は低下前の報酬が支払われることが想定されます。その場合には9月以降に支払うべき報酬をもとに定時決定を行います。

誤りです。

全部又は一部とは偽りその他の不正行為により受けた分が、保険給付の一部であることが考えられるために用いられた表現で、偽りその他の不正行為によって受けた分は全て徴収することができるという趣旨です。情状によってということはありません。

誤りです。

健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合には、厚生労働大臣の権限を委任することはできません。

誤りです。

「事務所の所在地の変更」に係る定款の変更をしたときは、厚生労働大臣の認可を受ける必要はありません。

誤りです。

「使用されるに至った日」とは、事実上の使用関係の発生した日をいいます。

正しいです。

一時帰休に伴い、低額な休業手当等が支払われることとなった場合の標準報酬月額の決定に関する正しい内容です。

誤りです。

「全部又は一部」という意味は、情状によって詐欺その他の不正行為により受けた分は「すべて」という趣旨です。

誤りです。

厚生労働大臣の権限を委任できません。

根拠は健康保険法施行規則第159条です。

誤りです。

事務所の所在地変更は厚生労働大臣の認可は必要ありません。

根拠は健康保険法第7条の６第2項、健康保険法施行規則第2条の３です。

誤りです。

「適用事業所に使用されるようになった日」とは、

事実上の使用関係が発生した日です。

正しいです。文のとおりです。

日本年金機構から出されている

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」に

その扱いがあります。

誤りです。利息なども含まれます。