社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問55 (（択一式）厚生年金保険法 問5)

組み合わせ問題です。

出だしのアが難しいと感じた方が多いと思います。

そのような場合は、

他の分かりそうな選択肢から解いていきましょう。

ア→短期要件に該当する場合は、読み替えは行いません。

給付乗率は「定率」です。

長期要件に該当する場合に、

読み替えを行います。

アは誤りです。

【60条1項】

イ→乙と甲の死亡は同一事由ではありません。

同一事由でなければ併給できないため、

丙は乙と甲のいずれかの遺族厚生年金を選択しなければなりません。

イは正しいです。

【58条1項】

ウ→夫、父母、祖父母は55歳以上でなければ、

受給権が発生しません。

母（54歳）には遺族厚生年金の受給権は、

発生しません。

ウは誤りです。

【59条1項1号】

エ→増減が生じた月の翌月から改定されるので、

正しい内容です。

遺族厚生年金に関わらず、

年金給付は受給権者の増減で生じた月の翌月から改定されます。

エは正しいです。

【61条1項】

オ→繰下げ加算は含みません。

オは誤りです。

【60条】

以上から正しい組み合わせはイ、エです。

遺族厚生年金に関する問題です。

遺族厚生年金は厚生年金保険法第58条から

第68条までが関連条文になっています。

まず、ア～オについてみていきましょう。

ア　誤りです。

     生年月日ではなく被保険者期間によります。

     厚生年金保険法第60条第1項にあります。

イ　正しいです。

     1人１年金の原則により、どちらか１つになります。

     関連は厚生年金保険法第38条第1項です。

ウ　誤りです。

     厚生年金保険法第59条第1項第１号の要件を満たしていないため、

     父母ともに受給権がありません。

エ　正しいです。

      根拠は厚生年金保険法第61条第1項です。

オ　誤りです。

     文中の「（繰下げによる加算額を含む）」の部分が誤まりです。

     繰下げによる加算額は未支給年金として受け取ることになるため、

     遺族厚生年金に関しては厚生年金保険法第60条第1項第1号の額です。

以上を踏まえ選択肢をみていきましょう。

遺族厚生年金についての問題です。

全体的に細かい論点からの出題が多いですが、図をしっかりと書くことで、情報の整理をすることが解答への最短ルートとなったのではないかと思われます。

それぞれの選択肢の正誤判定は以下のようになります。

ア　誤りです。　法６０条１項

死亡した者（昭和２１年４月１日以前に死亡した者）の生年月日に応じた給付乗率の読み替え規定があるのは「長期要件」に該当する場合です。短期要件の場合は「３００月の最低保障」の規定があります。

イ　正しいです。　法３８条１項、法５８条１項１号、法５９条１項２号

甲が死亡した当時、遺族厚生年金の受給権を乙と丙は取得していたが、乙が受給していたため、丙は支給停止所帯であったことになります。

その後、甲の遺族厚生年金の受給権者たる乙が死亡したため、同じく受給権を取得していたが支給停止状態であった丙が受給権を取得することになります。この時、乙は厚生年金保険の被保険者であったため、乙の遺族厚生年金の受給権も丙は取得することになります。

その結果として、丙は甲の遺族厚生年金と乙の遺族厚生年金の２つの遺族厚生年金の受給権を主地区することになるため、どちらか一方の遺族厚生年金を受給することになります。→一人一年金の原則により、同じ年金制度において、２以上の年金の受給権が発生した場合は、いずれか１の年金の受給権を選択し、残りの受給権は支給停止とすることになります。

ウ　誤りです。　法５９条１項１号

父母の受給権の発生要件は、被保険者が死亡した当時「５５歳以上」であることであるため、母についても受給権は発生しません。

エ　正しいです。　法６１条１項

設問の場合は、夫妻（３年前に亡くなった子から見たら「父母」）がそれぞれ遺族厚生年金の受給をしており、夫が死亡した場合は、受給権者が妻（母）だけとなるため、遺族厚生年金の受給額も２人で按分されていたものが１人で受給する形に変わるので、受給権者の数に増減が生じた月の翌月から、妻の遺族厚生年金の受給額が改定されます。

オ　誤りです。　法６０条１項１号

遺族厚生年金の年金額は夫の老理恵厚生年金の額（繰下げによる加算額は「含まない」）の４分の３相当額となります。

よって、正しい組み合わせはイとエになります。